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2023 年度 実施状況報告書

認知症地域支援推進員による地域支援実践力の向上のための教育プログラムの開発

研究課題

研究課題/領域番号 21K01985
研究機関日本福祉大学

研究代表者

中島 民恵子  日本福祉大学, 福祉経営学部, 准教授 (70503085)

研究分担者 上山崎 悦代  日本福祉大学, 福祉経営学部, 准教授 (80711655)
杉山 京  大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 講師 (90824912)
研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2025-03-31
キーワード認知症 / 地域実践力向上 / 認知症地域支援推進員 / 教育プログラム
研究実績の概要

協力が得られた8名の認知症地域支援推進員を対象にフォーカスグループインタビューを実施した。国から認知症地域支援推進員に求められている役割として、「医療・介護等の支援ネットワークの構築」、「関係機関と連携した事業の企画・調整」、「支援・支援体制構築」の3本柱があり、役割の範囲が広い。そのため、フォーカスグループインタビューでは、「個と地域の一体的支援に関する実践事例(「個別支援ケースの課題をある程度普遍化し、地域支援として結び付けていく」取り組み)」を中心とした。認知症地域支援推進員の実践事例としては、「認知症カフェ」「本人・家族の集い(本人ミーティング、本人の集い、家族交流会等)」「チームオレンジ」「ひとり歩きに関連した取組み」が挙げられた。
これらフォーカスグループインタビュー内容の逐語録を行った上で、分析を行った。分析結果として、認知症地域支援推進員の実践力を捉える際、認知症地域支援推進員としての実践姿勢と実践する上で求められる力の2つに大きく分けて考える必要があることが明らかとなった。実践する上で求められる主な力としては、「認知症の人の意向を基盤にした実践と振り返り」「多様な関係者や地域資源とのつながりの中での実践」「継続的な実践となる工夫」に応じた項目に整理できた。
これらの結果および文献レビューで整理した内容に加え、コミュニティソーシャルワークに関連する文献等を踏まえて、認知症地域支援実践力尺度の構成項目案を協議して作成した。項目案に対して、エキスパートレビューを実施した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

当初予定していた認知症地域支援実践力尺度の構成項目案の作成はできたが、項目案作成に想定以上に時間を要した。そのため、エキスパートレビューの一部が年度内に終了できなかった。それに伴い、認知症地域支援推進員への項目案を用いた質問紙郵送調査が実施できなかった。

今後の研究の推進方策

2023年度に実施できなかった認知症地域支援推進員への質問紙郵送調査を2024年度に実施予定である。主に調査実施の郵送代、印刷代、データ入力代として使用する予定としている。

次年度使用額が生じた理由

認知症地域支援推進員への質問紙郵送調査を2024年度に実施予定である。主に調査実施の郵送代、印刷代、データ入力代として使用する予定としている。

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公開日: 2024-12-25  

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