| 研究課題/領域番号 |
21K02202
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| 研究機関 | 北海道科学大学 |
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研究代表者 |
出口 寿久 北海道科学大学, 全学共通教育部, 教授 (20592257)
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| 研究分担者 |
郡谷 寿英 北海道科学大学, 全学共通教育部, 講師 (00881442)
水野 和男 旭川大学, 保健福祉学部, 教授 (10851272)
西川 一弘 和歌山大学, 紀伊半島価値共創基幹, 准教授 (60516459)
福田 菜々 北海道科学大学, 工学部, 准教授 (70554731)
谷口 尚弘 北海道科学大学, 工学部, 教授 (80337013)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 公民館 / コミュニティセンター / 地域運営組織 / 小さな拠点 / 地域づくり |
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| 研究実績の概要 |
1.「地域運営組織」形成や「小さな拠点」づくりにおける「公民館」やコミュニティセンター等活動拠点に関する全国実態調査及び分析 ①全国アンケート調査 公民館等について、地域運営組織導入の際の設置根拠の見直しの判断と設置目的や所管部局・活動内容の変更、運営体制の変化、活動状況との関係性などを分析することを目的に実施した。4～10月調査票作成、調査方法の確認。11月メールにて全国調査を実施。都道府県教育委員会の協力を得て、市区町村に協力依頼。11～1月問い合わせ対応。12月24日調査に協力いただいている全国公民館連合会と調査の進め方について訪問打合せ。2月10日締め切り。671自治体から9,056施設分の回答有。3月からデータ分析を実施中。②現地個別訪問調査 特徴ある見直しを実施している市町村を対象に、見直しの際の判断基準等の比較、見直しによる特異な変更点と公民館の活発化などを分析することを目的に現地ヒアリング調査を実施した。4月に福岡県宗像市、福岡県筑紫野市、佐賀市を対象に調査を実施。
2.「地域運営組織」・「小さな拠点」と「公民館」の関係性の解明に資する先進事例の調査分析 「公民館」が関わっている「地域運営組織」を対象に学習と立ち上げの経緯との関係性、学習による活動内容の効果性、人材養成の取り組み内容の分析を目的に実施した。8月宮城県白石市、8月和歌山県田辺市・古座川町を対象に調査を実施。宮城県白石市を対象にした調査結果を論文として取りまとめ、日本建築学会技術報告集に論文審査を申請中。
3.地域づくりの実践的研究 小樽市朝里中学校区を調査対象に実際の地域づくりに参画し、課題を分析することを目的に実施した。朝里中の学校運営協議会委員として活動に参画。毎月一回の会議に参加。10月30日住民や生徒の参画による防災訓練を企画実施、参加者を対象にアンケート調査を実施。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
1.「地域運営組織」形成や「小さな拠点」づくりにおける「公民館」やコミュニティセンター等活動拠点に関する全国実態調査及び分析 ①全国調査は、研究協力者及び全国公民館連合会との質問項目等の調整に手間取り、約3か月遅れで調査を実施。現在分析中。②現地調査は、コロナの感染状況を勘案しながら可能な限り決行したが、2月に予定していた滋賀県近江八幡市・東近江市、三重県松阪市を対象とした調査は対象県及び北海道がまん延防止等重点措置の対象となったため、取りやめた。
2.「地域運営組織」・「小さな拠点」と「公民館」の関係性に解明に資する先進事例の調査分析 コロナの感染状況を勘案しながら可能な限り決行したが、3月に予定していた香川県高松市、岡山県倉敷市・笠岡市を対象とした調査は対象県及び北海道がまん延防止等重点措置の対象となったため、取りやめた。
3.地域づくりの実践的研究 コロナ禍において朝里地区の住民活動が全て中止となり、予定していた住民を巻き込んだ「地域づくりフォーラム」も実施に至らず。学校運営協議会は毎月開催。学校と地域の連携協働の在り方の議論を進めてきた。
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| 今後の研究の推進方策 |
1.「地域運営組織」形成や「小さな拠点」づくりにおける「公民館」やコミュニティセンター等活動拠点に関する全国実態調査及び分析 ①全国アンケート調査は、2022年度上半期には分析を終え、調査結果として取りまとめ、協力自治体に送付予定。②現地調査も併せて実施し、2022年度中に論文として取りまとめ予定。
2.「地域運営組織」・「小さな拠点」と「公民館」の関係性に解明に資する先進事例の調査分析 先進事例の調査を引き続き実施予定。
3.地域づくりの実践的研究 朝里中学校の学校運営協議会委員として引き続き参画するとともに、朝里地区の住民活動の実施状況をみながら可能であれば「地域づくりフォーラム」を実施し、住民の地域づくりの機運を盛り上げ、実際に地域活動につなげる予定。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度は全国のコロナ感染症の状況を踏まえ、予定していた現地調査の多くが実施できなかったことから、2022年度に2021年度未実施分も含め、実施予定。
①活動拠点個別訪問調査は2人×2か所（道外現地⇔札幌間の交通費・宿泊費を計上）を予定。②地域運営組織現地調査は2人×5か所（道外現地⇔札幌間の交通費・宿泊費を計上）を予定。③全国公民館連合会との事務打ち合わせは1人×2回（東京⇔札幌間の交通費・宿泊費を計上）を予定。
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