| 研究課題/領域番号 |
21K02299
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 大妻女子大学 |
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研究代表者 |
牟田 博光 大妻女子大学, 人間生活文化研究所, 特別研究員 (70090925)
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| 研究分担者 |
下田 敦子 大妻女子大学, 人間生活文化研究所, 准教授 (60322434)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 教授言語 / 言語補助教員 / 推移率 / 平等性 / 卓越性 / 地域間格差 / マトリキュレーション試験 / 学習環境 |
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| 研究成果の概要 |
学力向上の為の基本的な学習環境は全国的には向上したが、その地域間格差は大きい。政策要因として最も重要なのは教授言語と家庭言語の一致である。教育省はミャンマー語を家庭語としない者の学力向上のため、TAと呼ばれる言語補助教員を全国の必要な学校に配置し始めたが、児童総数に対するTAの数は小学校課程5年生の年度末試験結果を有意に説明できる。2021年クーデター後の2023年度の在籍数を在籍数の傾向値と比較したところ、全国平均で小学校課程87%、中学校課程65％、高校課程44%、全体75%と計算でき、特に紛争地域において、多くの問題が生じた事を明らかにした。
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| 自由記述の分野 |
人文学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
各年度のデータを学校単位毎にマッチングして、学校の時系列データに変換し、時系列のビッグデータとすることにより、単年度データでは得られない、ダイナミックな分析を可能とした。就学という量の問題の地域格差分析と同時に、SEA-PLMという国際学力比較調査やマトリキュレーション試験結果など、基礎教育の質的成果を測る指標の分析を通じて、教育達成度の地域間格差問題にも切り込む事ができた。研究開始当初には予想もしていなかった2021年の軍部クーデター後の混乱についても、同様の手法で可能な分析を行い、紛争地域における教育上の混乱の実態を明らかにした。
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