遊休能力の活用・創出による地方域の環境インフラのエコ転換モデルの構築

2023 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 21K04314
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分22060:土木環境システム関連
• 研究機関: 和歌山大学
• 研究代表者: 吉田 登 和歌山大学, システム工学部, 教授 (60263224)
• 研究分担者: 山本 祐吾 和歌山大学, システム工学部, 准教授 (30379127)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 遊休能力 / ごみ処理 / バイオマス / 中継輸送

研究成果の概要

本研究では，中小ごみ焼却施設等に代表される，地方域の環境インフラの処理余力や予備機器などの事例分析を通して，遊休能力を見える化し，これを活用することによる効果を評価するモデルを構築をめざす．
具体的な事例分析として，埋め立て完了後の最終処分場浸出水処理施設を活用した湿式メタン発酵の適用可能性、ごみ焼却施設更新の契機にあわせた広域・協働化シナリオのGHG削減効果と事業性の評価，中継輸送および中継施設整備方式の違いがごみ処理広域化の事業性に及ぼす影響を対象に分析を行い，遊休能力の活用効果を定量的に把握するとともに，汎用性のある評価モデルを構築した．

自由記述の分野

土木環境システム

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究は，環境インフラの予備機器や処理余力に,シェアリング・エコノミーや経営工学の遊休能力(Idle Capacity)の考え方を適用して,遊休能力を環境インフラの付加価値として着目し，これをICT等を活用して見える化する技法を実践的に構築するための基盤研究としての意義を有する．
環境インフラ単体かつ所与の処理余力等をもとに検討されがちな遊休能力の活用を，環境インフラ主体間の問題として再構成し，環境インフラが連携して処理余力を予見，調整，創出することができる遊休能力の考え方をもとに自治体間での連携を促進し,インフラの広域化・集約化を進めるシステム触媒として機能する社会的な効果が期待される.