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2021 年度 実施状況報告書

認知症アプリを活用した次世代を担う認知症ケアパートナーの人材育成プログラムの開発

研究課題

研究課題/領域番号 21K11129
研究機関畿央大学

研究代表者

上仲 久  畿央大学, 健康科学部, 准教授 (20641989)

研究分担者 山崎 尚美 (平木尚美)  畿央大学, 健康科学部, 教授 (10425093)
安武 綾  熊本大学, 大学院生命科学研究部(保), 准教授 (40366464)
杉本 多加子  畿央大学, 健康科学部, 助手 (40549721)
宮崎 誠  帝京大学, 理工学部, 助教 (60613065)
研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2025-03-31
キーワード認知症ケアパートナー / 人材育成 / 学生ボランティア / OrengeProject / 認知症スクリーニングアプリ
研究実績の概要

本研究は、畿央大学の学生のボランティア(OrengeProject)の活動を通じて、次世代を担う認知症ケアパートナーの人材育成プログラムを開発すること、そして、認知症スクリーニングアプリ“きおトレ”の運用方法の確立とその評価をすることを課題としている。
2021年度は、Covid-19の影響を大きく受けて、学生活動は自粛に追い込まれ、十分な活動が出来ずに終始した。月一回の会議は当事者や地域の保健師をはじめとした参加のもとにリモートで開催し、その時々の課題に取り組んできた。コロナの波が去れば活動をはじめるが、またすぐに活動自粛となることを繰り返す1年となった。
昨年に引き続き、認知症の啓蒙活動として、小学生を対象にした紙芝居をリモートで実施するなど、これまでと比べれば限定的ではあるが活動の実績は重ねることができ、それに参加した学生は、活動にやりがいをもって進んでいることは見受けられている。そして、昨年に引き続き多世代まちづくりプロジェクト2021コンペティションにおいて「参加者賞」を獲得するなど、外部団体に活動の評価をうける実績は残すことができた。
しかし、“きおトレ”の使用に関した活動は、感染拡大防止の観点から一回のみとなった。また、2021年度当初にOrengeProjectに参加した学生が、活動自粛の中で退会する事態も起きており、学生ボランティア活動をめぐって、参加学生の数を増やすことにも、さらなる支援も必要な状況にある。
感染症対策を含めた運用に関しては、学内の規定に基づき地域の要請や状況に沿っての活動として、リモートでの活動が主となった。Covid-19の中での学生ボランティァの活動の文献レビューは、十分な報告数がない状況にあった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

2021年度は、Covid-19による学生の活動自粛があり、十分な活動が出来ない状況にあった。多くの認知症高齢者を取り巻く多くの活動は中止され、開催されていもリモートで実施ということになった。また、学生が集まること自体が困難となり、コロナの波が去れば活動をはじめられたが、またすぐに活動自粛となることを繰り返す1年となった。
2021年度当初にOrengeProjectに参加した学生が退会するなど、学生ボランティア活動をめぐり、極めて厳しい状況となった。
感染症対策を含めた運用に関しては、学内の規定に基づき地域の要請や状況に沿っての活動となったが、感染リスクを最小限に留めて活動することの判断は、容易なものではくマニュアル完成までは至らなかった。また、Covid-19の中での学生ボランティアの活動の文献レビューは、十分な報告数がない状況にあった。

今後の研究の推進方策

いま、コロナ禍における学生の自主活動は、自粛や制限が大きい中にある。現時点での見通しは、ウイルスが弱毒化してきている傾向があり、また、多くの人々が免疫力を増しててきている状況にあることから、厳しい状況にあるけれども本研究の続行はできると判断している。
今後は、研究期間の延長をして当初の計画を実施するのか、それとも研究計画の修正するのか、あるいは断念をするのかの判断をする必要があると考えている。
しかし、学生自らが認知症に関わるボランティア活動として参加を決心している状況を、次世代のケアパートナーと位置づけ、その育成プログラムを創ることは非常に意味のある内容である。
このような困難な状況の中にあるが、今年度の情勢の変化を願い、研究分担者とともに、できる限り当初の計画に沿った研究ができるようにする。

次年度使用額が生じた理由

2021年度は、Covid-19のため、学生のボランティア活動が自粛となりこれまでのような活発な活動が出来なかった。そのため、2021年度の使用額は当初の請求よりも大幅に低いものとなった。
2022年度は、コロナ禍を脱出して活動が再度活発化することを想定して予算組をしたため「次年度使用額(B-A)」が、0以上になった。

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公開日: 2022-12-28  

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