| 研究課題/領域番号 |
21K12489
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
宍戸 学 日本大学, 国際関係学部, 教授 (00364290)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 観光教育の体系 / 観光教育研究の分析 / 観光ビジネス教育 / 高大連携 / 高大接続 / 商業科教員養成課程 / 商業科教育法 |
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| 研究実績の概要 |
研究2年目は、観光教育カリキュラム分析のために関連研究をレビューし、実際に「観光ビジネス」を導入し進める上で生じる課題解決の方法について考察した。
(1)観光教育の体系化に向けて、教育機関の観光教育に対する研究課題に着目した。観光教育研究は、教育導入の経緯や重要性、カリキュラム及び教育実践など、観光教育に対する研究者たちの様々な視座を表す。研究の分析から、各教育機関に関わる研究数や研究課題の違い、教育機関を取り巻く状況や課題が明らかとなった。この結果から各教育機関の観光教育の内容と関係性を考察し、教育内容と教育機関の間の接続を踏まえて、1年目に作成した観光教育の体系を検討した。
(2)日本観光ホスピタリティ教育学会のグループ研究と連携し、科目「観光ビジネス」導入に向けた高大連携推進に関する考察を行い、高大連携・接続の状況を調査した。高校と大学の連携機会の創出においては、高大双方の連携担当者の関係性や高校教員の研修機会の設定、高大それぞれの組織対応を踏まえ、導入から発展まで段階に応じた高大連携の取り組みを構想する必要性が明確となった。
(3)課題の１つに観光ビジネスの担当教員養成がある。そこで「商業科教員養成課程における科目「観光ビジネス」の指導に関する考察」に関する研究を行った。商業科教員養成課程で、観光を学ぶ機会は非常に少なく、観光系学部学科出身の商業教員が増えることも期待できない。事例大学では、商業科教育法で観光をテーマに取り上げることで、教職を目指す学生たちの関心が高まっていた。観光の理解を深め、どう指導するか、商業科教育法のシラバスや指導内容の検討が急務である。
（4）各研究を通して、前年度の観光教育の体系プロトタイプを発展させた。静岡県内を事例に、観光ビジネスに取り組む高校と高大連携による観光教育の推進に向け意見交換し、今後の具体的な教育連携を検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）による影響と他の研究課題が最終年度を迎えることで、時間が確保できず、研究2年目に行う各学校の取り組み調査や全国の商業高校の動向の調査が不十分となった。しかし、学会の観光教育関連のグループ研究と連携し、高大連携の観点から各地域での研究事例の検討はできた。また教員養成課程に着目し、商業科教員養成課程という課題の重要性を指摘し、今後の教育推進に向けた解決案のひとつとして有益な方法に気付くことが出来た。2023年度は、各学校の取り組みや新学習指導要領で「観光ビジネス」が導入実施され2年目となり、実際に観光ビジネスを導入・実施する学校が増えると考えられるため、より多くの事例の収集に努めたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究2年目は、各教育機関の観光教育への視座に対する研究を通して、観光教育の体系化に向け、仮説として作成する観光教育の体系の構想イメージを更新することが出来た。加えて高校の観光ビジネス教育推進にむけて、高大連携や教員養成に関する研究を進めることが出来た。さらに2020年度から観光庁が施策として取り組んでいる「初等中等教育における観光教育の推進」事業に参画し、地域における幅広い観光教育の取り組み事例を収集するとともに関係者とのネットワークも構築できた。しかし、予定していた国内の各地域や学校に向けた事例調査は、着手したものの十分な調査は行えなかった。次年度は、全国の高校の観光ビジネス教育等の調査として、各学校や教育委員会、観光ビジネス教育推進のステークホルダーへの調査を積極的に行い、多くの事例を収集する。
また研究成果を反映する事例として、学会のグループ研究助成と連携し、北海道・静岡・四国等の地域で高大連携を進めている。このうち研究代表者の勤務地である静岡県において、高校教員達とともに観光ビジネス教育の推進に向けた高大連携の議論を始めており、課題解決型の研究アプローチを通して、高校の観光ビジネス教育の状況を整理し、高校の観光教育の体系とそれが投影されるものとして、観光教育の体系化を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
他の研究課題の遂行やCovid-19の影響により、予定していた各地域への調査や関連するデータ収集が十分行えなかったため、これらを次年度に実施し、繰り越された助成額を使用する。具体的には以下の3点を予定している。
①観光ビジネス教育に取り組む高校やその地域の教育委員会等へのヒアリング調査、②2023年度に海外研究を行うオーストラリア国内における観光教育の調査、③研究成果の報告として学会発表や関連研究に取り組む研究者との意見交換
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