| 研究課題/領域番号 |
21K13212
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
松田 貴文 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 准教授 (00761488)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 契約法 / ネットワーク効果 / 情報処理 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は研究初年度であり、今後の研究の基盤固めを目標としていたところ、一定程度の成果を得ることができたと考えている。具体的には、申請者の従来の研究課題であった、契約規制における規制主体の役割分担というテーマを発展させ、携帯電話契約サービスという、立法的規制と裁判所による規制の双方が行われた契約を素材として、具体的に役割分担がどのように行われているかを検討することを通じて、契約規制の役割分担は、適切な情報処理主体の選択であることを明らかにした。また、当事者自身が効率的に情報処理を行う一つの方法として、「他人と同じ契約条項を用いる」という方法があり、これによって契約条項についていわゆるネットワーク効果が生じることを示し、契約条項にネットワーク効果が生じる場合の均衡は必ずしも効率的なものではないことを示すモデル分析を紹介した。ここでの検討によれば、法制度は、当事者が効率的情報処理を行おうとする場合に、社会的には必ずしも効率的な結果が実現されない状況において、効率的な結果を実現するためにいくつかの機能を果たしうることとなり、既存の法制度のいくつかはそのような観点から説明しうることを明らかにした。法制度の基本的概念、たとえば物権や債権（特に契約上の権利）、約款といったシステムは、効率的情報処理という観点から説明しうるものであると考えられ、今後の研究の方向性を得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は研究の基盤固めの年度であったが、論文をいくつか公表することができたとともに、必要な文献を収集し、また理論的な構想を練ることができた。具体的には、本研究では法制度を効率的な情報処理という観点から統一的に説明することを目標としており、物権や債権、定型約款、契約規制手法、集団的訴訟制度といった基本的法制度を各論領域として、今後はそれらを統一的に分析するためのモデルを構築したいと考えている。本年度はそのための基本的構想を練ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、まずは理論モデルを固めることを優先したいと考えている。そのために、理論構築のための基礎的知識の習得を行うことが第一次的な課題である。
そのうえで、各論領域への応用的分析を実践しながら、理論を修正していくことが必要となると考えられる。この作業も第一作業と並行して行っており、各法制度の伝統的な議論に対して新たな観点から光を当てることができるような形で、過去の文献も収集し分析を加える予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は、従来から遂行していた別の研究が延長されたことにより、本研究についてはあまり執行することができなかった。それに加えて、旅費が不要となったこと、また購入予定の書籍の刊行が延期されたことなどにより、執行額が予定よりも少なくなった。来年度は本研究のために設備や書籍の購入など本格的に執行をする予定であり、また、刊行された書籍を予定通り購入し、研究会等の出席のために旅費が必要となると考えている。
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