| 今後の研究の推進方策 |
初年度に実施した予備調査結果と、自治体A, 自治体B,自治体Cにおける外国にルーツを持つ児童生徒の教育支援の現状と課題について整理を行い、2022年秋に学術論文への投稿を行う。
また本研究課題2年目も新型コロナウイルス感染症に関する対応のため、海外における調査研究活動への制約が続いていることから、2年目は自治体A, 自治体B,自治体Cを中心とした国内における調査を先行して行い、当初2年目に計画していた国際会議への参加については本研究課題3年目など現実的に可能なタイミングで実施する。特に、自治体Bの多文化共生社会推進協議会と、自治体Cの外国人子ども支援協議会において、市民団体、教育委員会、企業などの多様なアクターとの意見交換を重点的に行い、外国にルーツを持つ児童生徒の教育課題と有効な支援のあり方について検証を行う。
さらに、自治体Bや自治体Cにおいて様々なサポートを受けた後に高等教育へと進学した外国にルーツを持つ大学生たちへのインタビューを実施し、高校中退を防ぐとともに、高等教育への進学を含む、高校進学後の出口を広くするための方策について究明する。
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