日本の公立学校における外国籍教員の実践と教育的役割に関する質的研究

2023 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 21K13528
• 研究機関: 大阪教育大学
• 研究代表者: 薮田 直子 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (00880105)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2027-03-31
• キーワード: 外国籍教員 / 「任用の期限を附さない常勤講師」 / 教員集団の多様性 / 「当然の法理」 / 多様性 / 国籍条項 / 常勤講師問題

研究実績の概要

本研究は、日本の公立学校で働く外国籍教員の実践とその任用の課題について質的に調査研究を行い、課題克服の方途をさぐろうとするものである。日本の公立学校で教員として働く外国籍者は「期限を附さない常勤講師」という職で勤務しているが、職員会議等、日々の職務の中で、他の日本国籍の同僚と同様に書類上「教諭」という呼称でまとめられてしまうことがあったり、日常的な民族差別（マイクロアグレッション）にさらされたり、その存在が同僚教員にさえ理解されていない状況が、聞き取り調査から明らかになっている。
2023年度は、関西圏の外国籍教員だけでなく、関東圏で勤務する外国籍教員にもインタビューの対象を広げ、地域性や教育行政の違いを分析することを中心としながら、外国籍教員同士のネットワークの存在などについても考察することができた。さらに在日コリアンのルーツをもつ教員だけではなく、いわゆるニューカマー外国人としてのルーツをもつ教員など、多様な外国籍・ルーツ教員から聞き取り調査の承諾を得ることができた。中には、日本国籍を取得することを選んだ教員、退職することを決断した教員なども含まれている。
加えて、外国籍教員当事者だけでなく、かれらをサポートする関係団体や運動体へも調査を行うことができた。具体的には「常勤講師問題」の連絡会議での参与観察を５回実施した。
次年度も引き続き外国籍教員を取り巻く状況と、サポートの体制、各自治体での任用・運用の異なりなどに着目して調査を行っていく。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

昨年度から引き続いて民族教育関係のネットワークや関係団体のコミュニティ活動、会議参加を17回行った。また研究者・実践者らとの自主研究会を5回開催し、各地の外国籍教員の状況の共有や、議論を深めることができている。
さらに新型コロナウィルス感染予防のため昨年度から延期していたインタビュー調査を再開することができ、関西圏のみならず、関東地方への長距離移動も可能となり、計9件の聞き取りを実施することができた。調査協力者の中には教員として10年以上のキャリアを持つものもおり、2012年に研究代表者が行ったインタビュー調査に協力を得られた人もいる。10年間の教員生活の変容やキャリア形成が分析可能となった。

今後の研究の推進方策

昨年度計画していた研究者・実践者らとの自主研究会は軌道に乗り、予定していた年間4回の開催目標も達成し、本研究の進捗についても随時確認できる機会を得た。今年度も引き続き研究会を活用していく。また継続して、民族教育関係団体での事務局員としての活動を月に１度行いながら、外国籍教員の常勤講師任用問題について見識を深めていく。
加えて、これまでの3年間の研究実績をまとめるため、今年度の後半には聞き取り調査をもとにした論考の準備をはじめる計画である。具体的にはインタビューデータの整理、分析に加えて、10年前の調査のスクリーニングを同時に行い、本研究の課題である外国籍教員たちのキャリア形成について応える内容にまとめていく。

次年度使用額が生じた理由

旅費に関しては、新型コロナウィルス感染予防のため、学会などがオンライン開催となったことで、出張が不要となり、旅費に係わる費用が不必要となったため。
また一部インタビュー調査でもオンライン形式でのインタビューを実施したため変更が生じた。オンライン形式のインタビュー設定により、調査協力者とのスケジュール管理が容易になり、調査の回数や各回のインタビュー時間を長時間とれることから、データの文字起こし等「その他」の経費として旅費分をあてる計画である。