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施設や人口の誘導・集積を図るために立地適正化計画にて都市機能誘導区域及び居住誘導区域が設定できるようになった一方，災害リスクが高い地域がそれら区域内に含まれる自治体が存在する．そこで，本研究は災害リスク低減と居住誘導区域縮小に向けた検討を通じて，災害リスク低減とコンパクトシティ施策の両方の実現に向けた参考情報を得ることを目的に実施した．
浸水深や避難距離を用いて区域縮小することで，人口密度を維持・向上できる可能性が明らかとなった．また平常時に拠点間連携により施設を確保していた拠点も災害後は不可能な場合が明らかとなり，災害リスクを考慮した都市機能の配置や連携の重要性が示唆された．
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