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2023年度においては、2022年度までに実施した分析の内容を論文として投稿するとともに、モデルを二地域に拡張して分析を行った。分析に当たり、両地域の生産性に差を設けることにより、人口の集積する大都市圏と、人口の少ない地方部を表現した。分析の結果、以下のような知見が得られた。まず、災害リスクが存在する環境においては、大都市圏と地方部の双方において、建設産業の最適規模は大きくなる。災害リスクが存在しない場合の最適規模と比較すると、地方部の方が最適規模の増加率は高い。この理由は、災害リスクの存在下では、被災時の国全体のGDPの低下を抑えるために、人口を地方部に分散させることが望ましくなるためだと考えられる。そのため、地方部の生活・経済活動の基盤となる、建物や社会資本を整備するために、地方部の建設産業の規模を拡大することが最適になったと考えられる。次に、災害リスクの増加が顕在化した場合には、その変化に対応するために、両地域の建設産業の規模を拡大することが最適となる。その際には、政府は社会資本投資を増やし、拡大した建設産業の供給力を有効に活用することが必要となる。
研究期間全体を通じて、建設産業とその資本の役割を明示的に考慮した動学的マクロ経済モデルの定式化と分析に取り組み、国土の災害リスクと建設産業の最適規模の関係に関する政策的知見を導くことができた。定式化された枠組みは、現実の国土における地域別の建設産業の最適規模の分析や、被災時の資本・人材の地域間の融通のあり方に関する分析への応用も可能であると考えられる。
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