2021 年度実施状況報告書

信頼・応報性・利他性の通時および個人間変動に関する国際比較可能な個人追跡実験研究

研究課題

研究課題/領域番号	21K18129
研究機関	慶應義塾大学
研究代表者	大垣昌夫慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90566879)
研究分担者	星野崇宏慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (20390586) 山本勲慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (20453532) 窪田康平中央大学, 商学部, 教授 (20587844) 大竹文雄大阪大学, 経済学研究科, 特任教授(常勤) (50176913) 花木伸行大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (70400611) 奥山尚子横浜国立大学, 経済学部, 准教授 (80617556)
研究期間 (年度)	2021-07-09 – 2024-03-31
キーワード	社会関係資本 / 社会的選好 / 信頼 / 利他性 / 応報性 / 経済実験
研究実績の概要	本研究の目的は、社会関係資本と社会的選好の時間的・空間的特性の分析によって協力的な経済行動の理論・実証研究を進めることである。2021年度の理論研究の成果として、信頼等の社会関係資本と利他性と応報性等の社会的選好が、パンデミック等による危機の時代に必要性が増す共同体メカニズムに、どのように寄与するかについての知見を深めた。実証研究の実績としては、2021年度應義塾大学パネルデータ設計・解析センター (PDRC) が我が国の代表的サンプルを対象に個人追跡調査をしているJHPS/KHPSのモジュール制度を活用して本調査でアンケート質問によって信頼・地域の結束・利他性を測ることを開始した。次年度以降に同じ質問を用いて個人追跡調査を行うことによってこれらの変数の時間的な変化を測定することができるようになった。また、次年度はこの調査の協力者に招待状を送ってオンライン実験調査を実施して信頼・応報性・利他性等を測定する計画であるため、このための調査方法と調査体制の準備を進めた。まず、2022年度にオンライン実験調査は国際比較可能であるようにOrganisation for Economic Co-operation and Development (OECD) の Trustlabプロジェクトの実験プラットフォームと同様の実験結果が得られると予測できる新しい実験プラットフォームを開発した。これは、TrustlabプラットフォームをJHPS/KHPSの協力者に用いるには単にTrustlabを日本で実施する以上にOECDへの委託契約が複雑になる等の実施上のさまざまな困難が予想されるからである。PDRCにはJSPS部門と、別の家計パネル調査のためのJPSC部門の2部門が存在するが本研究のためのオンライン実験を実施するために、社会関係資本部門の新設をPDRCのセンター委員会に提案し、承認された。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由本研究の2021年度の理論研究の進展として、社会関係資本と社会的選好が通時的に変化し、また個人によって差がある際に、どのように資源配分のメカニズムが変化するかについて、共同体メカニズムの経済学の研究として発展させた。また実証研究では本研究で計画しているPDRCでのJHPS/KHPSの本調査でのアンケート質問によって信頼・地域の結束・利他性を測ることを2021年度調査で開始した。今後2年間で同じ質問を用いる個人追跡のアンケート調査でこれらの変数の変化のデータを得ることができる。さらに2022年度に予定しているJHPS/KHPSの協力者に招待状を送付して実施するオンライン実験調査の調査方法と調査体制の準備を進めた。本年度での大きな課題として、当初の計画ではこのオンライン実験調査は国際比較可能であるようにOrganisation for Economic Co-operation and Development (OECD) の Trustlabプロジェクトの実験プラットフォームを使用する予定であった。しかし研究代表者の別の研究プロジェクトで、ここのプラットフォームを用いて単にTrustlab調査を実施する2021年 2月に予定した調査での、OECDへの委託をする際に予想外のOECDの契約に関する最終決定の遅れが生じたため、調査を2022年度に延期せざるを得なくなった。OECDに委託してTrustlabプラットフォームを用いると、このような予想外に困難が生じうることが判明した。本研究ではJHPS/KHPSの協力者に実験調査の招待状を送るためにより複雑な契約が必要となるため、Trustlabプラットフォームを使用することは研究遂行上で大きな問題を生じうる。このため、同様の実験結果が得られると予測できる新しい実験プラットフォームを本研究のために開発した。
今後の研究の推進方策	今後の実証研究ではPDRCでのJHPS/KHPSの今後の2年間の本調査でのアンケート質問によって信頼・地域の結束・利他性を2021年度調査とあわせて個人追跡して測ることによって、これらの変数の変化を測定する。この調査によって社会関係資本と社会的選好の通時的な変動と、その互いの関係や他の経済変数との関係を調べる。さらに2022年度にはJHPS/KHPSの協力者に招待状を送付してオンライン実験調査を、国際比較が可能であるように、Trustlabプラットフォームと有意に異ならない実験結果を得られると確認した実験プラットフォームで実施する。その際、信頼ゲームによって信頼を測定する。このゲームでは無作為にプレイヤーAとプレイヤーBに分けられて2人がペアとされる。プレイヤーAとBはそれぞれ1000円のお金をゲームの最初に与えられ、プレイヤーAはプレイヤーBに一部または全部のお金を送るかどうかの意思決定を行う。次にプレイヤーBは、お返しとして送られてきたお金をプレイヤーAに自発的に全部か一部を送り返すかの意思決定を行う。全く送り返さないという選択肢もある。プレイヤーAの信頼が高いほどプレイヤーAは多くの金額を送ることになる。利他性は独裁者ゲームで測定する。このゲームの構造は信頼ゲームに似ているが、プレイヤーAだけが最初に1000円を受け取り、プレイヤーBは受動的にプレイヤーAが独裁的に決めた金額のお金を受け取るだけで、何の意思決定もしない。プレイヤーAの利他性が強いほど、多くの金額を送ることになる。詳述しないが応報性は公共財ゲームで測定する。さらにこの調査の際にはアンケート調査も同時に実施し、得られた結果がオンライン実験には参加しない人々にも妥当性があるか、ない場合にはどのような個人の属性が影響しているかを調べる。
次年度使用額が生じた理由	オンライン実験のためのPDRCの新部門の設立と、新部門のためのウエブサイトの開設とそのサイトの保守と管理費用の支払いを予定していたが、新部門設立の申請と承認が年度末となり、ウエブサイトの費用は生じなかった。本研究のための論文の英文校閲と打ち合わせのための国内出張を予定していたが必要が生じなかった。これらの理由で次年度使用額が生じた。 2022年度はPC関係消耗品、ソフトウエア、文房具の消耗品に590千円、研究打ち合わせの国内旅費のために150千円、デモ試行と試行に基づいたオンライン実験プラットフォームの修正、データ分析、在宅研究が中心となっているため本研究のための書籍と資料の電子化のためのアルバイトの人件費のために1,454千円、オンライン実験のための調査委託に9,376千円、モジュール調査のために2,000千円、英文校閲のために700千円を使用する計画である。