2021 年度実施状況報告書

近未来の介護ロボットの開発と社会実装のためのEthical Platform構築

研究課題

研究課題/領域番号	21K18285
研究機関	千葉大学
研究代表者	諏訪さゆり千葉大学, 大学院看護学研究院, 教授 (30262182)
研究分担者	鈴木悟子千葉大学, 大学院看護学研究院, 助教 (10780512) 湯本晶代千葉大学, 大学院看護学研究院, 助教 (10825037) 兪文偉千葉大学, フロンティア医工学センター, 教授 (20312390) 岩瀬靖子千葉大学, 大学院看護学研究科, 講師 (20431736) 島村敦子東邦大学, 健康科学部, 講師 (20583868) 辻村真由子滋賀医科大学, 医学部, 教授 (30514252) 小舘尚文北海道大学, 公共政策学連携研究部, センター研究員 (50396694) 石丸美奈千葉大学, 大学院看護学研究院, 教授 (70326114) 坂井文乃千葉大学, 大学院看護学研究院, 助教 (70835321) 井出博生東京大学, 未来ビジョン研究センター, 特任准教授 (80361484) 土井俊祐東京大学, 医学部附属病院, 助教 (90639072)
研究期間 (年度)	2021-07-09 – 2025-03-31
キーワード	介護ロボット / 倫理
研究実績の概要	本研究の目的は、介護ロボットのユーザー候補者・ユーザーおよび開発者が、お互いのITやAI等の日常生活利用状況やニーズ、価値基準、倫理的認識の経年変化を踏まえて、自律と自立を支援する近未来の介護ロボットの開発と社会実装、普及の方向性を協働で創出するEthical Platform（EP）を構築することである。2021年度は、以下のとおり実施し調査票案を開発した。 1) ITやAIが導入されている介護ロボットに関連するニーズ、価値基準、倫理的認識に関する縦断的調査票の改良介護ロボットのユーザー候補者・ユーザーとは高齢者、家族介護者、ケア専門職である。ここでは、ユーザー候補者・ユーザーを対象として申請者らが既に2018年に開発し、研究論文として公表済み（Suwa et.al, 2020)である調査票の改良を行う。具体的には、2018年以降に発表された国内外の文献検討と有識者10名へのインタビュー調査を通して改良し、縦断調査によって経年変化を捉えるものとする。また、介護ロボットをどのように導入し、実際に自律と自立の支援のために有効利用しているか、そのための留意点も調査する。さらに現代そして近い将来日本の高齢者の「一人暮らしでも自律してより活動的に暮らす」ための活動能力を測定する指標であるJST版活動能力指標（鈴木ら，2013）も調査項目に含める。 2) ITやAI、ロボットの利用による日常生活状況の縦断的調査票の開発日常生活におけるITやAIの利用による日常生活状況の調査票は、JST版活動能力指標における「新機器開発」「情報収集」「生活目マネジメント」「社会参加」の4領域を参考にしながら、経年変化を捉える調査票を申請者らが独自に作成する。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由これまでの研究活動の実績をもとに、2つの調査票案を作成した。他の質問項目も含めた調査票全体も整えている。ただし、2つの調査票案の妥当性を高めるための有識者10名へのインタビュー調査は、令和4年度4月に依頼を開始する。
今後の研究の推進方策	今後は、インタビュー調査結果を踏まえて2つの調査票を洗練する。その後、開発した調査票を活用して、特定の1～2地域を選定して高齢者200名、家族介護者200名、ケア専門職200名、および介護ロボットの開発者100名、合計700名を対象とした調査を実施して（令和4年、5月実施予定）、尺度開発の手法に則り、構成概念妥当性、表面妥当性、基準関連妥当性等を検証し、経年変化を捉える簡便かつ感度の高い一組の調査票として開発を完了する。
次年度使用額が生じた理由	新型コロナウィルス感染症の影響を受け、インタビュー調査の日程調整を令和4年度に持ち越し、また旅費を使用することができなかった。令和4年度は、インタビュー調査に加え、特定の1～2地域を選定して高齢者200名、家族介護者200名、ケア専門職200名、および介護ロボットの開発者100名、合計700名を対象とした調査を実施して（令和4年、5月実施予定）、尺度開発の手法に則り、構成概念妥当性、表面妥当性等を検証し、経年変化を捉える簡便かつ感度の高い一組の調査票として開発を完了する。調査は、郵送法とインターネット法の両方を採用する。対象者の利便性に合わせて回答方法を選択できるようにし、回収率を高める。対象者を得る特定の地域は、現在はA県内を想定している。