| 研究課題/領域番号 |
21K18431
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
家森 信善 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (80220515)
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| 研究分担者 |
祝迫 得夫 一橋大学, 経済研究所, 教授 (90292523)
上山 仁恵 名古屋学院大学, 経済学部, 教授 (90295618)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| キーワード | ファイナンシャルプランニング / 高齢社会 / 金融リテラシー / 金融経済教育 / 助言者 / アンケート調査 / 金融機関 / 高齢者 |
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| 研究成果の概要 |
ファイナンシャルプランニング論は、急激に研究が進展している家計金融論の重要な柱の一つである。本研究では、人生100年時代を迎えた日本においてどのような金融リテラシーが必要か（助言者の適切な利用を含む）を明らかにするために、2021年度は、高齢者1,000人に対して「コロナ禍の高齢者の金融行動と金融リテラシーに関する調査」を実施し、2022年度には、前調査の回答者に対して「高齢者の認知機能と金融行動に関する調査」を実施し、2023年度は、ファイナンシャルプランサービスの提供者である金融機関職員1,000人に対して「ファイナンシャル・プランニングに関する金融機関職員の意識調査」を実施した。
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| 自由記述の分野 |
金融論
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本プロジェクトで実施した高齢者に対する金融リテラシーに関する追跡調査は例がなく、さらに、重要なプレイヤーであるはずの金融機関職員に対する調査も先行研究がなかった。したがって、それらの結果は学術的に新規性の高いものとなった。さらに、本研究プロジェクトを申請したときには予想していなかったが、政府は法律を改正して、2024年に金融経済教育推進機構を設立し、金融経済教育の強化により国民の金融リテラシーの向上に取り組んでいる。その議論の過程で、研究プロジェクトの成果に基づいて、行政やメディアに対して助言を行う機会が多かった。そのため、申請時に期待した以上の社会的意義を持った。
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