| 研究課題/領域番号 |
21K20091
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
孫 友容 佐賀大学, 経済学部, 講師 (40905767)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2023-03-31
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| キーワード | 補償金スキーム / 著作権法 / 利益配分 |
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| 研究実績の概要 |
著作権法における「オール・オア・ナッシング」的な利益配分モデルは、原則上、著作物の利用を巡る利益をすべて著作権者にいったん帰属させることによって、著作権取引の基本的秩序を作り上げ、合理的かつ効率的な役割を果たしてきた。しかしながら、情報通信技術が日進月歩する現在、日常的に行われている著作物の利用行為に必要以上に違法性を帯びさせてしまうだけではなく、長期的に情報通信技術の発展またはその方向性にマイナスの影響を与える可能性もある。
著作権法において、補償金を支払う代わりに、著作権者の許諾なくして著作物を利用することができる、という例外的な利益配分モデルとしての補償金スキームは、情報通信技術の発展に対応しつつ、関係業界の事情を汲んだ上で、著作権処理の円滑化を促進することによって、「オール・オア・ナッシング」的な利益配分モデルに対して補完的役割を果たしうると思われる。
もっとも、補償金スキームは著作権法においてなおマイナーで例外的な存在であり、政策形成過程における各アクターの存在と不在がもたらすバイアスという著作権法ないし知的財産法に内在する構造的問題に依然として直面している。このような限界がある中で、補償金スキームの補完的役割が十分に発揮されていないように思われる。そして、補償金制度の一部ではあるが、授業目的公衆送信補償金について行った実証研究もこの結論を支持している。
今後は、比較法の視点を取り入れつつ、情報通信技術の発展と利用者利益への考慮をも内在する利益配分モデルとしての補償金スキームのあり方に関する理論構築を試みたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
①日本の著作権法における補償金スキームに関する制度論的研究と政策論的研究を行い、その成立と運用のメカニズムを解明するとともに、政策決定過程における問題点を抽出、分析することができた。また、これらの研究成果をすでに公表し、または公表する予定が立っている。
②所属機関の支援を受け、申請当初に予定されていなかった実証研究をも行い、単なる文献研究ではなく、実証研究によっても支持される結論を得られた点においては、当初の計画以上に進展している反面、新型コロナウイルス感染症により、予定されていた海外調査を行うことができておらず、文献調査にとどまっている点においてはやや遅れていると言わざるをえない。この2点を総合した結果としておおむね順調に進展しているということができると思われる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、これまで得られた研究成果の精緻化を図ると同時に、補償金スキームにおいて懸念されている国際条約の義務遵守問題を念頭に置きながら、欧米をはじめとする諸外国の立法例や制度の運用実態に関する文献調査を進めつつ、可能であれば海外調査を行うことによって、比較法の視点から本研究の内容と成果の客観視を目指したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初予定していた海外調査や国内調査・研究打ち合わせは新型コロナウイルス感染症の拡大によって中止せざるをえなかったため、旅費の支出がなくなったが、感染症の終息により海外や国内調査が可能になった場合次年度に使用したい。
また、感染症の今後の動向を見据えつつ、オンラインによる研究の打ち合わせや研究報告の可能性を考えて、予定していたノートパソコンの購入を遅らせ、次年度により高性能で互換性のあるモデルや周辺機器を購入する予定である。
さらに、当初は欧米法関係図書を現地調査する際に選別して購入する予定であったが、現地に赴くことができなくなったため、書籍購入の予算も残額が生じている。次年度は、迅速に比較法研究を展開するために、国内外の研究者と意見交換した上で、必要と思われる外書を直接に購入したい。
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