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2014 年度 実績報告書

支配的地位の濫用規制と不公正取引の規制が切り開く東アジア競争法の新しい地平へ

研究課題

研究課題/領域番号 22243004
研究機関北海学園大学

研究代表者

稗貫 俊文  北海学園大学, 法務研究科, 教授 (70113610)

研究分担者 坂口 一成  大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (10507156)
板谷 淳一  北海道大学, その他の研究科, 教授 (20168305)
栗田 誠  千葉大学, その他の研究科, 教授 (20334162)
林 秀弥  名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30364037)
中山 武憲  名古屋経済大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40278388)
土田 和博  早稲田大学, 法学学術院, 教授 (60163820)
鈴木 賢  北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80226505)
川島 富士雄  名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80234061)
須網 隆夫  早稲田大学, 法学学術院, 教授 (80262418)
向田 直範  北海学園大学, 法学部, 教授 (90104695)
瀬領 真悟  同志社大学, 法学部, 教授 (90192624)
岡 克彦  福岡女子大学, 文理学部, 教授 (90281774)
研究期間 (年度) 2010-04-01 – 2015-03-31
キーワード韓国競争法 / 中国反独占法 / FRAND宣言 / 標準化必須特許 / 西ドイツ競争法 / 米国競争法 / オルドー自由主義 / EUの市場統合
研究実績の概要

今年度は、次のような国際シンポジュームを主催・共催した。
東アジア競争法に関するソウル会議(2014年6月)。日本側(稗貫)は、日本の独禁法の最近の動向を報告し、NTT東事件最高裁判決における「逸脱人為性」の概念の重要性を指摘した。また、入札談合において、アウトサイダーの存在、落札の機会のない談合参加者の存在、談合のよる落札件数率の減少など従来と異なる実態が生じても、受注調整の存在から基本合意の存在を推認する方法が最高裁により支持されたことを紹介した。さらに、セブン・イレブン本部の優越的地位の濫用の実態が他の国の研究者の関心を集めた。
東アジア競争法国際法シンポジューム(2015年2月、ソウル大学)。テーマは知的財産と垂直的な取引制限の課題の二つ。知的財産では、日本と韓国と中国のアップル対サムスン特許侵害差止請求事件の処理の違いが議論になった。中国では競争法が適用されサムスンの行為が違法とされ、日本では特許法が適用され、損害賠償請求と差止請求は権利濫用とされ認容された。韓国はサムスンに問題なしとされた。次に、垂直的取引制限に関する各国の規制の議論が行われ、韓国で、トプコ独占力濫用事件韓国最高裁判決後の不公正な取引方法の規制の位置づけが明確になり、ガイドラインの改訂等を通じて具体化されていることが示された。
競争法国際法シンポジューム(2015年3月、ソウル大学)。米国では、消費者厚生の向上を目的に、経済効率性が競争法の柱になり、競争者の保護より競争の保護という考え方が重視されることが提示された。ドイツでは、中小生産者の擁護による経済民主主義の確保(オルドー自由主義)の伝統が存在すると指摘された。EUでは、競争法が市場統合という目的に奉仕するものとされ、経済効率だけが目的ではないことが示された。アジアでは、競争法自体に独自の思想的伝統が存在しないことが示された。

現在までの達成度 (段落)

26年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

26年度が最終年度であるため、記入しない。

  • 研究成果

    (40件)

すべて 2015 2014

すべて 雑誌論文 (22件) (うち査読あり 2件) 学会発表 (8件) (うち招待講演 3件) 図書 (10件)

  • [雑誌論文] 独占禁止法第2条5項所定の「排除」概念と「逸脱人為性」2015

    • 著者名/発表者名
      稗貫俊文
    • 雑誌名

      北海学園大学法学部創設五〇周年記念論文集

      巻: - ページ: 21-48

  • [雑誌論文] 中国独占禁止法における価格独占規制―日本の自動車部品及びベアリング製造業者事件を中心にー2015

    • 著者名/発表者名
      川島富士雄
    • 雑誌名

      公正取引

      巻: 771 ページ: 39-52

  • [雑誌論文] 奇虎360対テンセント中国独占禁止法訴訟・最高人民法院判決について : 市場画定と市場支配的地位の判断を中心に2015

    • 著者名/発表者名
      鄭双石,林秀弥
    • 雑誌名

      国際商事法務

      巻: 43(3) ページ: 354-362

  • [雑誌論文] エア・ウォーターによる審決取消請求事件について-共同出資会社からの購入分の取扱いに関連した課徴金賦課算定率に係る業種区分適用に係る判断についてー(東京高裁平成26年月26日判決)2015

    • 著者名/発表者名
      瀬領真悟
    • 雑誌名

      公正取引

      巻: 772 ページ: 31-39

  • [雑誌論文] 台湾における取調べ録音制度の現在地――録音義務違反の法的効果をめぐる学説と最高裁判所の立場を中心に――2015

    • 著者名/発表者名
      坂口一成
    • 雑誌名

      阪大法学

      巻: 64(5) ページ: 53-120

  • [雑誌論文] 日新製鋼価格カルテル事件審決取消訴訟東京高裁判決(平成25・12・13)の検討2014

    • 著者名/発表者名
      稗貫俊文
    • 雑誌名

      NBL

      巻: 1036 ページ: 71-78

  • [雑誌論文] 日本の独占禁止法の運用に関する最近の動向について2014

    • 著者名/発表者名
      稗貫俊文
    • 雑誌名

      北海学園大学『学園論集』

      巻: 161 ページ: 1ー18

  • [雑誌論文] 中国における競争政策の動向―2013 年における独占禁止法の運用と今後の課題―2014

    • 著者名/発表者名
      川島富士雄
    • 雑誌名

      公正取引

      巻: 762 ページ: 2-7

  • [雑誌論文] 中国競争法における双方向市場(two-sided market)の画定―奇虎360対テンセント事件を中心に―2014

    • 著者名/発表者名
      鄭双石,林秀弥
    • 雑誌名

      情報通信政策レビュー

      巻: 9 ページ: 144ー177

  • [雑誌論文] The 2013 Amendment to the Antimonopoly Act : Procedural Fairness under Japanese Competition Law2014

    • 著者名/発表者名
      林秀弥
    • 雑誌名

      名古屋大學法政論集

      巻: 259 ページ: 1-26

  • [雑誌論文] 最新判例批評([2014] 61)実需要量の増減に応じて供給量も変動し、その変動分についてあらためてシェアの配分を行うようなカルテルについて、平成一七年改正前の独占禁止法七条の二第一項にいう「実質的に商品…の供給量を制限することによりその対価に影響があるもの」に該当するか否かが争われた事例[東京高裁平成23.10.28判2014

    • 著者名/発表者名
      林秀弥
    • 雑誌名

      判例時報

      巻: 2226 ページ: 150-154

  • [雑誌論文] 競争法分野への集団的消費者被害救済制度導入にあたっての実体法的課題 : 不公正な取引方法を例にして (特集 集団的消費者被害救済制度)2014

    • 著者名/発表者名
      林秀弥
    • 雑誌名

      現代消費者法

      巻: 23 ページ: 39-47

  • [雑誌論文] 外部審査(2014年4月) 東日本大震災後の応急仮設住宅をめぐる公共調達活動について2014

    • 著者名/発表者名
      田中悟,林秀弥
    • 雑誌名

      都市問題

      巻: 105(5) ページ: 97-105

  • [雑誌論文] Reallocation of Spectrum in the Radio Act of Japan2014

    • 著者名/発表者名
      林秀弥
    • 雑誌名

      名古屋大學法政論集

      巻: 255 ページ: 976-930

  • [雑誌論文] 情報通信プラットフォームに関する競争法的考察(2・完)2014

    • 著者名/発表者名
      福田雅樹,林秀弥
    • 雑誌名

      名古屋大学法政論集

      巻: 253 ページ: 225-269

  • [雑誌論文] 特集 無線通信分野におけるM&Aをめぐる国際動向と我が国への示唆 米国モバイル市場におけるM&A規制の動向とその教訓2014

    • 著者名/発表者名
      柴崎哲也,林秀弥,飯塚留美
    • 雑誌名

      ICT world review

      巻: 7(4) ページ: 13-37

  • [雑誌論文] モンゴル競争法におけるカルテル規制の現状と課題2014

    • 著者名/発表者名
      林秀弥,チメドレグゼン ムンフバイガリ
    • 雑誌名

      国際商事法務

      巻: 42(7) ページ: 1027-1038

  • [雑誌論文] 日本の独占禁止法制度の行方と東アジア競争法への示唆2014

    • 著者名/発表者名
      栗田誠
    • 雑誌名

      千葉法学論集

      巻: 29(1)(2) ページ: 408ー349

  • [雑誌論文] 韓国競争政策の動向2014

    • 著者名/発表者名
      中山武憲
    • 雑誌名

      公正取引

      巻: 762 ページ: 8-13

  • [雑誌論文] 学界回顧/中華人民共和国(香港、マカオを含む)、台湾2014

    • 著者名/発表者名
      坂口一成
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 86(13) ページ: 312-316

  • [雑誌論文] 韓国における性転換と性差基準の法的模索― 性的マイノリティでの人権保障の一局面2014

    • 著者名/発表者名
      岡克彦
    • 雑誌名

      国際社会研究

      巻: 3 ページ: 57-80

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 性同一性障害による韓国の性別秩序の法的変容に関する一考察-『積極司法』による性的マイノリティの人権救済のあり方をめぐって2014

    • 著者名/発表者名
      岡克彦
    • 雑誌名

      ジェンダーと法

      巻: 11 ページ: 134-153

    • 査読あり
  • [学会発表] 日本における就業差別禁止法の現状と課題ーー性別差別を中心にして2015

    • 著者名/発表者名
      鈴木賢
    • 学会等名
      第2回 日中労働法国際シンポジウム
    • 発表場所
      首都経済貿易大学,中国北京市
    • 年月日
      2015-03-21
    • 招待講演
  • [学会発表] 知的財産権の濫用的行使と競争法―医薬品特許を巡る逆支払を伴う和解を素材にして2015

    • 著者名/発表者名
      栗田誠
    • 学会等名
      東アジア経済法研究会
    • 発表場所
      ソウル国立大学競争法センター,韓国
    • 年月日
      2015-02-14
  • [学会発表] International Conference 2014“Recent Development and Issues of Asian Competition La2015

    • 著者名/発表者名
      瀬領真悟
    • 学会等名
      東アジア経済法研究会
    • 発表場所
      ソウル国立大学競争法センター,韓国
    • 年月日
      2015-02-14
  • [学会発表] 標準化機関において定められた標準規格に必須となる特許についていわゆる(F)RAND宣言((Fair) Reasonable and Non-Discriminatory な条件で実施許諾を行うとの宣言)がされた場合の当該特許による差止請求権及び損害賠償請求権の行使に何らかの制限があるか2015

    • 著者名/発表者名
      林秀弥
    • 学会等名
      東アジア経済法研究会
    • 発表場所
      ソウル国立大学競争法センター,韓国
    • 年月日
      2015-02-14
  • [学会発表] 台湾同性婚法案の審議状況――立法委員、当事者団体へのインタビュー紹介を中心に―2014

    • 著者名/発表者名
      鈴木賢
    • 学会等名
      ワークショップ「体制転換と法」研究会
    • 発表場所
      北海道大学
    • 年月日
      2014-11-15
  • [学会発表] 中國特色的法治與選擇性執法2014

    • 著者名/発表者名
      鈴木賢
    • 学会等名
      中國大陸法制論壇
    • 発表場所
      国立政治大学法学院,台北市,台湾
    • 年月日
      2014-09-23
    • 招待講演
  • [学会発表] 日本における1990年代以降の独占禁止法改正の評価と課題2014

    • 著者名/発表者名
      栗田誠
    • 学会等名
      東アジア法律文化研究センター「東アジアの法改正の動向―民事訴訟法,競争法を中心として」
    • 発表場所
      桐蔭横浜大学
    • 年月日
      2014-09-10
  • [学会発表] 中華人民共和国法の論理と構造2014

    • 著者名/発表者名
      鈴木賢
    • 学会等名
      中国社会文化学会2014年度大会 シンポジウム
    • 発表場所
      東京大学東洋文化研究所
    • 年月日
      2014-07-06
    • 招待講演
  • [図書] ベーシック経済法(第4版)2014

    • 著者名/発表者名
      川濱昇,瀬領真悟,泉水文雄,和久井理子
    • 総ページ数
      375(89-140,287-304)
    • 出版者
      有斐閣
  • [図書] スマート化する放送 : ICTの革新と放送の変容2014

    • 著者名/発表者名
      日本民間放送連盟・研究所 編
    • 総ページ数
      256(216-243)
    • 出版者
      三省堂
  • [図書] 論点解析経済法2014

    • 著者名/発表者名
      川濵昇, 武田邦宣, 和久井理子 編著
    • 総ページ数
      281
    • 出版者
      商事法務
  • [図書] 集団的消費者利益の実現と法の役割2014

    • 著者名/発表者名
      千葉恵美子, 長谷部由起子, 鈴木將文 林秀弥,吉田克己,根本尚徳,丸山絵美子,酒井一,渡部由美紀,町村泰貴,笠井正俊,八田卓也,長谷部由起子,柴崎暁,横溝大,丸山千賀子,宮澤俊昭,向田直範,原田大樹
    • 総ページ数
      608(97-147,238-253,487-499)
    • 出版者
      商事法務
  • [図書] 条文から学ぶ独占禁止法2014

    • 著者名/発表者名
      土田和博,栗田誠,東條吉純,武田邦宣
    • 総ページ数
      340(2-29,75-89,197-202,250-273)
    • 出版者
      有斐閣
  • [図書] 演習ノート経済法(第2版)2014

    • 著者名/発表者名
      土田和博・岡田外司博編著
    • 総ページ数
      187(2-4,9-11,22-25,171-173,185-187)
    • 出版者
      法学書院
  • [図書] 韓国国籍法の逐条解説2014

    • 著者名/発表者名
      奥田安弘,岡克彦,姜成賢
    • 総ページ数
      222
    • 出版者
      明石書店
  • [図書] 新解説・世界憲法集〔第3版〕2014

    • 著者名/発表者名
      初宿正典,辻村みよ子,岡克彦,鈴木賢
    • 総ページ数
      456(391-428)
    • 出版者
      三省堂
  • [図書] 新解説 世界憲法集(第3版)2014

    • 著者名/発表者名
      初宿正典,辻村みよ子,鈴木賢,岡克彦
    • 総ページ数
      456(359-389)
    • 出版者
      三省堂
  • [図書] 商事法務2014

    • 著者名/発表者名
      千葉恵美子, 長谷部由起子, 鈴木將文 林秀弥,吉田克己,根本尚徳,丸山絵美子,酒井一,渡部由美紀,町村泰貴,笠井正俊,八田卓也,長谷部由起子,柴崎暁,横溝大,丸山千賀子,宮澤俊昭,向田直範,原田大樹
    • 総ページ数
      608(500-513)
    • 出版者
      商事法務

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公開日: 2016-06-01  

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