| 研究課題/領域番号 |
22330063
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
大村 泉 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (50137395)
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| 研究分担者 |
窪 俊一 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (50161659)
張 立波 東北大学, 高等教育開発センター, 講師 (60455863)
渋谷 正 鹿児島大学, 法文学部, 教授
橋本 直樹 鹿児島大学, 法文学部, 教授 (50180831)
陳 力衛 成城大学, 経済学部, 教授 (60269470)
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| キーワード | 西洋起源の社会経済思想 / 共産主義 / 民族 / 国民 / 国家 / 『共産党宣言』 / 民族解放運動 / 中国共産党 |
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| 研究概要 |
共産主義(communism)、民族(naon)、資本主義(capitalism)、恐慌(crises)、所有(property)、労働組合(trade unions)、等は、西洋起源の社会経済思想の代表的術語であり、今日では日常語でもある。しかし1880年代前半の英和辞典には英語術語はあっても、こうした翻訳術語は存在しない。ではいつ頃、字引に登場し、当初はどのような文脈で用いられ、定着することになったのか。『共産党宣言』はマルクス主義固有の術語だけではなく、英仏の啓蒙思想や初期社会主義思想への言及を多数含むことから、西洋近代社会経済思想を代表する術語を相当数網羅でき、1904年の幸徳+堺訳以来80点を超える各種翻訳が存在し、その変容の歴史的経過を確認することも可能である。
そこで本研究では、具体的研究課題として、次の3点を掲げる。(1)『共産党宣言』を中心に重要術語を抽出し、その初出時期、代表的な用例の探索。(2)『共産党宣言』初訳以降の訳語訳文の変化の検討。(3)中国で初訳が幸徳+堺訳からの重訳であることに着眼し、これを起点にその後の中国語訳と日本語訳との乖離を整理する。その際、「国民」・「国家」の「民族」への変更や「暴力」の追加等に現れた両訳書の乖離の原因を考察し、西洋起源の社会経済思想が、アジア、特に日中両国で定着普及する過程の一端を解明する。
平成22年度は、(1)および(2)では、『共産党宣言』各種刊本のデジタル化を行い、様々字引やデータベースを用いるなどして、一連のリストを作成し、平成23年度以降の検討の基盤整備をはかり、成果を国際学術検討集会「東アジアにおけるマルクス研究の到達点と課題」(2011年2月19,20日、於中央大学、首都大学東京)等を開催して報告した。(3)については、特に中訳における「国民」の「民族」への訳語変更が、通説が言うように第2次大戦後生じたのではなく、1938年版で既に生じていること、この変更は学術的要請と言うよりは、中国共産党の反日(反帝国主義=反植民地)運動に起因することを解明した。
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