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本研究においては、東南アジア主要国(フィリピン、タイ及びベトナム)における電力セクター自由化政策を評価し、主要パフォーマンス指標(Core Performance Indicators)を抽出した。それらをもとに日本の電力産業の発電・送電・配電分離改革に向けた教訓を導いた。本研究を通して得られた重要な示唆は、中立的な基盤の上で公正な競争を保証し、再生可能エネルギーの導入をより促進するためには、現状の地域独占制度から発電・送電・配電を分離し、より大きくオープンな送電網を広域にわたって構築することが不可欠であるということである。しかしながら、供給義務(最終保証義務)や電力施設投資など、いくつか考慮しなければいけない問題はある。
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