研究課題
基盤研究(C)
少子・高齢化による人口構造の変化が、公教育費の圧迫要因となっているのか、すなわち「世代間の闘争」が存在しているか、日本の都道府県別データを用いて検証を行っている。都道府県パネル・データ(1994-2009)による計量経済学的手法(DOLS)を用いた実証的分析の結果、高齢者人口割合の増加は、高校まで含めた生徒一人あたり公教育費の圧迫要因となっているが、一人あたり老人福祉費との関係では必ずしも「世代間の闘争」は存在していないことを明らかにしている。
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第38号
ページ: 31-37
追手門経済論集
巻: 46巻 2号 ページ: 235-244
オーストラリア研究所紀要
巻: 第36号 ページ: 9-20