研究課題
(1)現代の政府には市場機能を補完する重要な役割が期待されるが、現実の政府が必ずしもその想定のように機能せず政府の失敗が生じ、現在の政府規模を顧慮するとその問題も大きいと推測される。したがってその原因を探り、問題を解消、本来の機能を政府に遂行させることは重要な課題である。本研究は、現実の政策決定・政府行動における問題について事実に沿った調査・検証を基礎とし、公共選択論、プリンシパル-エイジェント理論、契約理論等関連する研究の現実の問題への応用的展開を考え、わが国における政府失敗題の解明・解決のための理論展開とその具体・応用方法を明らかにし、問題解明に寄与することを目的としていた。(2)研究は3年計画で、平成22,23年は、第1に現実の政府の行動・機能がどのように理解され、どのように問題を生じ、またそれが政府構造・諸制度とどのように関係しているかを、資料および実地調査により実態・実情を解明すること、第2に、わが国における政策・公共的意思決定、政策執行、それらと政府・財政制度の関わりについて、従来の理論がどのように対応するか、また、何故現実の問題について十分な解明がなされていないかを検討した。(3)平成24年度は、引き続き資料収集・整理を進め、主要な政策事例について政府意思決定・政策執行の特徴・問題、それらと公共選択論他の理論との関連・対応を考察・検討し、問題およびその発生の態様等についてはさらに理解を深められたと考えている。しかし、主要な政策事例について詳細な調査を行う程、一方でさらに調査が必要になり、他方問題・同発生の背景・構造等の従来の理論との乖離、事実・実際に沿った理論・統合的解明が困難に思われる状況にある。この一部は下記の論文にも示しているが、したがって今後も資料および実態の調査を継続しながら、実態に対応した理論・統合的解明・展開を図って行きたいと考えている。
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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愛知大学経済論集
巻: 第191号 ページ: 1-26
Discussion Paper, Aichi University
巻: 13 ページ: 1-16
巻: 14 ページ: 1-16