| 研究実績の概要 |
本年度は、研究対象の一つとして挙げている首都圏を中心に多くの組合員をもつ生活協同組合の組織体制の把握に注力し、全国の生産者が集まる会合への参加など、各部門の役割分担の理解に努めた。
また、研究の問として挙げた、１）日本における広義の食の地域化ネットワークの構築プロセスならびに継続要素に関して、生活協同組合における消費者と生産者（産地）との関係性を継続要素の一つと位置づけ、沖縄県恩納村漁業共同組合と全国の生協が行うモズク販売流通を基盤にしたサンゴ保全活動を分析した。その結果、Laginova et al. (Laginova, L.; Hrivnak, M.; Jarabkova, J. Organizational Models of Alternative Food Networks within the Rural-Urban Interface. Adm. Sci. 2023, 13, 193)が指摘するAFN（Alternative Food Network）の多くが組織改編により実現されており、それには情報とコミュニケーションの共有が付随することを恩納村漁協のケースにおいて明らかにした。
|
