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2022年度は本研究課題が対象とする日米貿易摩擦のうち、第一次日米半導体協定（1986年締結）を中心に研究を進めた。第一次半導体協定では、日本市場での外国系半導体シェアの数値目標と第三国市場でのダンピング防止措置の二つが大きなイシューとなったが、このうち「国際カルテル」との批判を招いた後者について、日米交渉の内実とECとの交渉やGATTでの議論を検証し、半導体問題を含む日米経済摩擦の国際的な波及を明らかにした。また、半導体協定における中曽根康弘首相の役割についても「中曽根康弘関係文書」（国立国会図書館憲政資料室所蔵）等を用いて検証し、貿易摩擦問題に関して中曽根には日米関係への調整だけではなく、自由貿易体制の建て直しというグローバルな意図があったことを確認した。
その成果として、日本国際政治学会（高橋和宏「「日米半導体交渉」再考」日本国際政治学会2022年度研究大会「部会３ 国際政治史は刷新されるのか」2022年10月28日、仙台国際センター）や外交史料館研究会（高橋和宏「日米半導体協議をめぐる日米欧関係 1985～1988」2023年3月10日、外務省外交史料館）において研究報告を行った。
2022年度の研究は外交史料館所蔵の外務省文書を中心に進めたが、国立公文書館が旧通産省の半導体協定関連文書を所蔵していることが確認できたので、2023年度以降はそれらの文書も活用し、政府内部の政策決定過程を詳細に検証していく。
なお、当初の計画では2022年度に米国（レーガン大統領図書館）での史料調査を予定していたが、新型コロナウイルスの影響のため実施できなかった。2023年度以降の海外の史料調査については、公文書館等の開館状況を確認したうえで予定を組みなおすこととする。
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