| 研究課題/領域番号 |
22K02000
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| 研究機関 | 川口短期大学 |
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研究代表者 |
佐藤 晃子 川口短期大学, その他部局等, 准教授 (20719033)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 児童館 / 児童福祉施設 / 子ども・子育て支援計画 / 機能特化型 / 総合拠点型 |
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、1)市区町村児童館施策の検討、2）調査対象を確定するためのプレ調査の実施（4市区町村）を行なった。
1）については、児童館施策・実践の蓄積のある東京都に対象を限定し、市区町村子ども・子育て支援計画にみる児童館施策の特徴について、「『児童福祉施設』としての児童館」という点に着目して分析を行なった。その結果、仮説的に、①〈「機能特化型」の児童館施策〉と②〈「総合拠点型」の児童館施策〉に大別することができた。①では、児童館施策の全体像は明確に示していないが、乳幼児親子/小学生/中高生など各対象の事業の充実が目指されている。「多機能」であるところの児童館の機能の一部に着目した施策と言え、実質的な別施設への転換や機能移行なども含むものとなっていた。②では、児童館の位置付けを自治体計画の中で明確にし、その上で各種機能や事業の充実が目指されている。児童館の特性を総合的かつ関連づけて捉えた施策と言え、改めて地域の中での児童館の役割・意義を見出し、位置づけ直そうとしていることがうかがえた。今後、全国の市区町村に検討の対象を広げ、本仮説を検証・修正し、自治体児童館施策の類型化を試みる。
2）については、研究目的に合致する調査対象（市区町村及び児童館）を選定するために実施した。本年度でプレ調査を終了し、対象を確定する予定であったが、それができなかったため、2023年度も引き続きプレ調査を実施する。調査は、安定的に運営され、先駆的な児童館施策・事業を行ってきた3市区町村程度を対象として選定するが、1）で明らかにした、②〈「総合拠点型」の児童館施策〉を採る自治体が、本研究の調査対象となると考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍の中で、調査、特に遠隔地の調査が計画通りに実施できなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
プレ調査を2023年度前半に終了させ、調査対象を確定し、後半には本調査に入れるようにする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
調査が予定通り行えず、関連する支出が予定より少なくなったため。2023年度前半、遅れた分の調査を実施する予定である。
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