| 研究課題/領域番号 |
22K02000
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| 研究機関 | 川口短期大学 |
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研究代表者 |
佐藤 晃子 川口短期大学, その他部局等, 准教授 (20719033)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 児童館 / 児童福祉施設 / 居場所 / 児童館ガイドライン |
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、調査対象の選定をしつつ、プレ調査を行った（5市区町村）。また、対象として決定した2自治体については、同自治体内の児童館で継続的に調査を行うため、候補先となる数館で調査を実施した。調査内容や結果は、調査研究継続中のため割愛する。
また、昨年度の研究を分析枠組みとして全国の市区町村の児童館施策の整理、検討を行う予定であったが、この間児童館施策の新たな方向性を示す動きが国や自治体において見られたため、その動きを象徴する国レベルでの議論の検討を行った。具体的には、2022年6月から2023年2月にかけ、厚生労働省社会保障審議会児童部会「放課後児童対策に関する専門委員会」においてなされた児童館に関する議論を、児童館ガイドライン、中でも児童館の特性や機能を参照点として検討した。議論の中では、児童館の柱にある遊びと、相談、ソーシャルワーク機能の関係性が大きな論点となった。また、 新たな福祉系専門職の配置が提起され、さらに「基本型」「機能強化型」児童館という類型の例示によって、児童館ガイドラインに示された児童館の「特性」を超えた機能やあり方も示された。
こうした方向性について言えば、子どもと児童厚生員で構成される児童館の＜日常性＞が崩されることが懸念される。今後の調査研究を通して、児童館実践の蓄積、とりわけ日常的な子どもと職員の関係性などを丁寧に明らかにしながら、児童館の機能や役割、児童厚生員の役割、専門性について検討することが必要だと考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度の調査の遅れが響いたこと、調査対象地の選定が一部難航していることから、調査が計画通りに実施できなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の調査対象として決定した2市区町村及び児童館への調査は計画的に進めていく。もう1つ対象として設定したいが、〈「総合拠点型」の児童館施策〉（昨年度実施状況報告書参照）を採る自治体に当てはまる適切な対象を見つけることができていない。早急に対象地の選定を行うか、研究計画の一部変更を考えたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
調査（特に遠隔地の調査）の実施に遅れが生じているため。
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