| 研究課題/領域番号 |
22K02518
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| 研究機関 | 静岡大学 |
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研究代表者 |
松元 新一郎 静岡大学, 教育学部, 教授 (40447660)
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| 研究分担者 |
熊倉 啓之 静岡大学, 教育学部, 教授 (00377706) [辞退]
青山 和裕 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (10400657)
村越 真 静岡大学, 教育学部, 教授 (30210032)
川上 貴 宇都宮大学, 共同教育学部, 准教授 (90709552)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 数学教育 / リスク社会 / 初等中等教育 / 授業実践 / 教科書分析 / 意識調査 / 実態調査 |
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| 研究実績の概要 |
令和5（2023）年度は、科研全体会を2回開催して、研究発表・協議・情報交換を行うとともに、次の5つの視点で研究を進めた。
（１）先行研究を基にして定めた数学教育においてリスクを扱う観点に基づいて、小中高の児童・生徒を対象とした「リスクの理解を捉える実態調査」「リスクを算数・数学の授業で指導・学習することに関わる意識調査」を実施するために、調査問題及び質問紙の検討を行った。令和5（2023）年５月に予備調査を行う予定である。 （２）国内の小学校と中学校の教科書の記述において、リスクを意識した教材やリスクとして扱うことが可能な教材について分析した。 （３）「リスクを算数・数学で考察する力」の下位項目を「リスクを算数・数学の授業で扱う枠組み」として、指導案検討及び実践を行った。 （４）日本数学教育学会・第11回春期研究大会において，創世型課題研究「数学的モデリングのサイクルと統計的探究プロセスにもとづく小学校算数科授業研究（２）」を企画して発表を行った。；１）松元新一郎：統計的探究プロセスにもとづく小学校算数科授業研究に関する一考察(2)、２）高山新悟：数学的モデリングのサイクルと統計的探究プロセスにもとづく算数科授業研究の様相 (2) （５）日本科学教育学会・第47回年会において，課題研究「リスク社会に対応した数学教育のあり方に関する研究（１）」を企画して発表を行った。；１）松元新一郎・峰野宏祐・熊倉啓之：数学教育においてリスクを扱う際の枠組みの提案、２）峰野 宏祐：小学校算数科教科書におけるリスクの記述の分析、３）大塚桂一郎：リスク社会に対応した数学教育における教材開発と授業実践－小学校第4学年「かんきょうにやさしい学校を作ろう」の分析－」、４）牧之段拓：リスク社会に対応した数学教育における教材開発と授業実践－小学校第６学年「生活習慣病にならないために」－
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和5（2023）年度の計画は、主に「意識調査及び実態調査の開発」「教科書分析（小学校・中学校）」「教材開発・実践」であった。
「意識調査及び実態調査の開発」は、質問紙（意識調査）と問題（実態調査）の開発について、全体会だけでなく、調査班でのオンライン会議を実施して、検討を進めることができた。令和5（2023）年4～5月に予備調査を行う予定である。
「教科書分析」は、７つの観点を基にした小学校の算数教科書の分析・考察を行い、算数教科書におけるリスクの扱いの実態の一端を明らかにし，また教材開発への示唆を得た。さらに、中学校の数学教科書の分析・考察を行い、令和5（2023）年9月の日本科学教育学会・年会において発表予定である。
「教材開発・実践」は科研全体会で延べ12本の教材開発の議論、及び、5本の研究授業・研究協議会の実施をすることができた。このうち、3本の研究授業については、令和5（2023）年9月の日本科学教育学会・年会において発表予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
１．「リスクを算数・数学の授業で扱う枠組みの開発」については、海外の文献についても分析・考察を加えて精緻化を図る。
２．「意識調査・実態調査」については、調査の枠組みを整理したう上で予備調査を行い、内容を精査した上で、本調査を実施する。
３．「教科書分析」については、高校の教科書分析を行う。
４．「リスクを扱った教材開発と授業実践の分析」については、研究授業の企画・実施・評価を通して授業事例を蓄積し、リスク社会に対応した数学教育のあり方への示唆を得る。
５．令和5（2023）年度の成果（教科書分析、授業研究など）を学会で発表する。また、情報発信（冊子媒体、研究室webサイトアップ）を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和4（2022）年度の日本科学教育学会・年会において研究成果を発表したが、オンライン開催のために旅費等を使用しなかったため、令和5（2023）年度に予算を持ち越した分が、次年度使用額となっている。
令和6(2024)年度は、日本科学教育学会・年会において、課題研究「リスク社会に対応した数学教育のあり方に関する研究（2）」を企画して研究発表を予定しているが、遠方（函館）のため、次年度使用額を旅費の支出に充てる予定である。
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