| 研究課題/領域番号 |
22K04504
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| 研究機関 | 国立研究開発法人建築研究所 |
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研究代表者 |
中野 卓 国立研究開発法人建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 主任研究員 (30837472)
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| 研究分担者 |
宮下 貴裕 武蔵野大学, 工学部, 助教 (00868911)
宋 俊煥 山口大学, 大学院創成科学研究科, 教授 (00725244)
矢吹 剣一 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (10837090)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 商業地域 / 土地利用規制 / 人口減少 / 新しい生活様式 / ダウンゾーニング |
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| 研究実績の概要 |
２か年目は、以下の３点について研究を進めた。
第１に、「商業地域の指定経緯・運用状況の調査・分析」として、過去の都市計画決定に関する資料収集、具体的には、戦前期地方都市の用途地域指定に関する資料収集と分析(国立公文書館アーカイブ、都市計画地方委員会議事録、『全国都市問題会議報告書』、『日本都市年鑑』、『都市計画要鑑』)を行った。また、戦前期に特色ある商業地域の指定を行った一宮市、堺市を事例調査対象として、現地資料館等において史料収集を行った。
第２に、初年度に整備した全国の商業施設の位置や規模等に係る位置情報データを使用して、商業系用途地域の適正規模の算定に係る方法論を検討した。また、商業系用途地域の運用方針に係る指針の検討の為、商業地域を定めた全国基礎自治体の都市計画マスタープランを収集し、うち商業地域面積の見直しに係る定量基準等の記述のあった82市町村を対象に、商業地域の面積算定式の整理を行った。これを踏まえ、令和6年度に商業地域のフレームに関する課題とその修正点を検討する予定である。
第３に、商業地域の土地利用・建築規制の実践例の調査として、兵庫県神戸市の「都心機能誘導地区」の制定経緯およびその運用状況について、行政担当者および当時の有識者会議関係者へのヒアリング調査を実施した。また、海外についても、カナダ・サレー市へ現地出張し、土地利用実態調査／建築形態に関する調査、同市のダウンゾーニングに関する資料収集および分析を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画書に掲げた通りの調査研究を実施済みであり、おおむね順調に進展していると考える。また、研究成果についても順次論文等の形式で公表を進めており、アウトプットについても滞りなく進捗している。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度は、研究計画に沿って、以下の調査を実施する予定である。
第１に、歴史的資料の整理結果を踏まえ、商業地域の制度的変遷と現在の都市計画との連続性/非連続性について整理を行う。本内容については、学術論文の投稿に向けて現在執筆中である。
第２に、商業系用途地域の適正規模の算定に係る方法論として、フレーム理論に基づく評価手法を検討すると共に、既存手法の課題について精査する。
第３に、北米都市における都市計画規制の運用状況について、特に商業系地域の変化に対応した見直しに係る事例抽出と実地調査に基づき、その内容を論文に取りまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
論文投稿や学会発表等に要する金額について、投稿・掲載時期の都合等から次年度の支払となった為、次年度使用額が生じることとなった。これについては、当該論文等が掲載された場合に予定通り支払われることとなる予定である。
また、一部の海外出張については円高の影響もあり行程を短縮している。これについて、最終年度に再度調整の上、旅費として適切に執行する予定である。
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