| 研究課題/領域番号 |
22K05864
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
田代 洋一 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 名誉教授 (00092651)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 農協 / 集落営農法人 / 農協事業外収益 / 営農指導事業赤字額 / 人・農地プラン / 地域計画 |
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| 研究実績の概要 |
第一に、JAあづみ、JAおきなわ、JAはだの、大阪府下のJA等を訪問し、過去の科研費に基づくヒアリングの追跡調査を行いつつ、本テーマに即したヒアリングを実施し、コロナ下における農協経営の諸問題を抽出した。とくにJAおきなわでは、収益減から事業利用分量割合配当を中止するなど新たな取り組みを行いつつ、農産物取扱高の確保に腐心している状況を把握した。
第二に、JAあづみ、JAひろしま傘下の集落営農(法人)調査を行った。これも過去の科研費に基づく調査の追跡調査として行いつつ、とくに農協の営農指導との関連に重点を置いた。その結果、任意組織が法人化せず、任意組織のまま継続している事例や、中山間地域直接支払いや多面的機能直接支払い等も取り込みつつ、地域農業の担い手として拡大している事例、人・農地プランの地域計画化の中核として圃場整備等に取り組む事例を把握することができた。
第三に、統計分析を通じてJAの事業外収益と営農指導事業赤字額との関連を追跡し、両者がほぼ同額に接近している新たな知見を得、農協ビジネスモデルにおいて営農指導事業赤字額を事業外純収益の範囲内にとどめつつ、かつ事業外純収益をフル活用することで営農指導事業を財政的にバックアップする必要を明らかにし、農業開発研修センターや日本文化厚生連農協連合会での研究会において報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ感染症のためヒアリングを予定通りには進捗させられなかったが、7月頃より受け入れ態勢のあるJA、集落営農等のヒアリングをすることができた。またヒアリングへの注力が計画より減った分、統計分析を通じて事業外収益と営農指導赤字額の関連性抽出など、新たな知見を得ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後については、第一に、香川県、島根県、福井県、山口県等の1県1JA化事例の追跡・新規調査を行い課題に接近する。
第二に、長野県、福島県、岩手県等において県内大規模合併農協について追跡調査を行い課題に接近する。
第三に、農協の指導・連携下にある集落営農を中山間地域事例、広域集落営農(山形、岩手)、果樹集落営農(愛媛)、地域経営体化(長野)について調査する。
第四に、事業外収益と営農指導事業赤字額の関連についての仮説の証明を全国事例に拡大して行う。また総合農協統計の分析を通じて農協各事業収益の変化等を追跡し、テーマに迫る。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナの影響等で、予定した事例調査を一部実施できなかったことにより繰越額が生じたが、コロナの収束が見込まれる2023年度に利用する。
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