| 研究課題/領域番号 |
22K05865
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
井上 憲一 島根大学, 学術研究院農生命科学系, 教授 (60391398)
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| 研究分担者 |
保永 展利 島根大学, 学術研究院農生命科学系, 准教授 (80574061)
中間 由紀子 島根大学, 学術研究院農生命科学系, 助教 (90709130)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | コミュニティ / 農業農村組織 / 組織文化 / 経営戦略 / 中山間地域 / 農地中間管理機構 / 公民館 / 生活改善普及事業 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、コミュニティベース農業農村組織の組織文化と経営戦略の関係性を、共同体に内在する固有の二元性と地域個性（自然的・歴史的・構造的個性）の形成過程を含めて実証的に明らかにすることを目的としている。
本年度は、コミュニティベース農業農村組織の現地予備調査、文献調査、対象事例の選定、作業仮説・調査項目の検討を中心に実施し、成果の一部を公表した。主な実績は次の3点である。第１は、コミュニティベース農業農村組織と地域ネットワークについて検討した。第２は、農地中間管理機構の役割について定量的に検討した。第３は、島根県における生活改善普及事業の展開について検討した。
第１は、集落営農法人や農村コミュニティビジネスを主な対象に、組織文化と経営戦略が地域ネットワークを介してどのように展開してきたのかについて、島根県内の複数のコミュニティベース農業農村組織の実態調査を行った。
第２は、農地中間管理機構の役割に関するSEMを行い、担い手の確保や農地保全への経路、集落営農との関連性を定量的に明らかにした。また、島根県益田市真砂地区などの中山間地域の公民館活動の実態調査を行い、島根県安来市や美郷町など中山間地域で展開されている地域づくり活動の実態調査を行った。
第３は、島根県における生活改善普及事業について農政学の視点から分析し、1951年に衣食住の改善に始まり、1960年代は農業者の健康管理、1970～80年代は農家経営簿の記帳、1980年代後半以降は農林水産物の付加価値化や地域活性化を目的として活動が実施されたことなどを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
得られた成果について雑誌論文ならびに学会発表で公表し、研究計画の取り組みがおおむね達成されたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後もCB組織等との連携を図りつつ、中山間地域の地域づくり活動等の実態調査を継続し、理論の一般化に向けて分析を進め、論文としてまとめていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
現地調査の一部延期と、参加予定の学会大会のオンライン開催等により、旅費ならびに調査経費の残額が生じた。
次年度は、各種現地調査の実施、調査結果の取りまとめに対して必要な諸経費を適切かつ有効に使用する予定である。
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