| 研究課題/領域番号 |
22K13245
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
柳津 英敬 東北大学, 経済学研究科, 博士研究員 (30909560)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| キーワード | 商店街 / 歩行者通行量 / 路面店 / 仙台市 |
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| 研究実績の概要 |
仙台市内の中心部商店街のうち、アーケード街の6つの商店街を対象として来街者数や路面店等の変化を分析した。
来街者数については、仙台市中心部商店街通行量調査の結果を用い、6商店街における1985年から2023年までの傾向分析を行った。その結果、長期的には東日本大震災やコロナ禍による大きな変化はあるものの、全体として減少傾向にあり、特に仙台駅から遠いエリアにおいて減少幅が大きいことを確認した。短期的にはコロナ禍から回復傾向にあるものの、「コロナ禍前」の水準には戻っていないことが明らかとなった。
商店街における路面店の変化については、商工会議所が実施している路面店調査の結果を用い、2003年、2013年、2023年の10年おきの変化を分析した。その結果、商店街においては小売店の数が減少している一方、特に仙台駅に近いエリアでは飲食店が増えているほか、近年においては空き店舗の増加が顕著となっている。
併せて、商店街関係者へのヒアリングを行い、これまでの商店街の変化と課題について整理を行った。路面店は地元資本から中央資本の店舗が増加していることに加え、仙台駅前の大型店の中にミニ東京化した消費空間が生まれた結果、近年、仙台駅前一極集中が加速している実態が明らかとなった。こうした事象は、仙台駅に近いエリアほど通行量が維持され、遠いエリアほど減少幅が大きいという通行量調査の結果とも整合するものである。
また、通行量の減少が大きい一番町四丁目商店街を対象として、近接する広場でのイベントの有無と通行量の関係を調査した結果、イベント開催日の通行量は、開催されていない日に比べて2割程度多くなることも明らかとなった。この結果については、日本観光研究学会において発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究期間（2022-2026年度）の2年度目にあたり、「仙台市史」等から仙台市内の商店街の成り立ち等について整理したほか、長期にわたる歩行者通行量や新たな取り組みとして路面店の変化の状況を分析し、その結果を論文としてまとめ投稿したところであり、現在、査読校閲中である。
機器を用いた歩行者通行量の測定方法の検証として、2019年に仙台市が行った「デジタル技術を活用した人流データ調査」の内容を分析したほか、赤外線カメラ等を用いて歩行者通行量調査を行う団体と意見交換を行い、それぞれの手法の特徴を比較検討して、各調査方法の特徴や妥当性の分析について学会発表を行った。また、モバイルデータを用いて商店街の歩行者通行量に周辺イベントがどの程度影響するかの測定を試みた。
定性的な分析としては、複数回にわたり行政や商店街関係者との意見交換を行い、近年の変化について情報共有を図ったほか、それぞれが行った調査結果を持ち寄り、現状の課題や今後の施策展開について議論を行った。
2023年度は、初年度に行ったモバイルデータを用いた調査結果を補強することを目的として、様々な手法や切り口でのアプローチを試み、今後の調査方法について一定の方向性を見出すことができたほか、各種調査を実施する他機関との意見交換を通じて、今後の連携体制を構築することができたことから、おおむね順調に進捗したと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウィルス感染症の感染者が未だ出ている状況ではあるが、昨年5月に感染症法上の位置づけが5類相当に引き下げられ、ほぼ通常の社会・経済状況となった。2024年（暦年）の人流データは年間を通して「コロナ禍後」として扱える状態になったと解釈できることから、2024年度はデータの収集と分析を行う年と位置づけ、研究活動を行う。
具体的には、来年1月に2024年（暦年）1年間分のデータ取得が可能となることから、年度の第4四半期にデータ収集と分析を集中的に行い、年度明け早々から学会等で発表したいと考えている。
今年度前半の研究活動としては、自身も実際に商店街に出向き、関係者等からヒアリングを行うほか、2023年度に引き続きイベント等の開催が商店街にもたらす影響を分析するためイベント等を対象とした人流調査を行い、交流人口を取り込んだ商店街振興策の可能性について考察を行う。
さらに、他都市の商店街等も視察し比較検討を行いながら、仙台市の特徴を見出し、研究成果に深みを出したいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染症の収束が遅れ、感染症法上の位置づけが5類相当となったのが2023年5月であったことから、年間を通して「コロナ禍後」と位置付けられるのは2024年（暦年）以降となる。よって、2023年度においては人流測定を行わず、他都市視察等も見送ったことから大きな余剰が生じた。
2024年度第4四半期（年明け）になると、コロナ禍の影響を受けない2024年（暦年）1年分のデータをまとめて測定することができるようになる。また、前年度に実施を見送った視察等も検討しており、今後、所定の金額を使用する予定である。
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