| 研究課題/領域番号 |
21F21307
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
関山 健 京都大学, 総合生存学館, 准教授 (90583576)
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| 研究分担者 |
ODEYEMI CHRISTO 京都大学, 総合生存学館, 外国人特別研究員
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| 研究期間 (年度) |
2021-11-18 – 2024-03-31
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| キーワード | 気候安全保障 / 気候変動 / 安全保障 / 日本 / 原子力 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、外国人研究員とともに、気候安全保障（気候変動に伴う政治・経済・社会的リスク）という観点から、日本の気候変動対策と原子力エネルギー政策の課題を明らかにしようとするものであり、初年度である令和3年度には、以下のような形で研究を進めた。
【調査・分析】
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限により、経済産業省、環境省、気象庁、国立環境研究所などの実務家・研究者へのインタビューを行うことはできなかったが、代わりに、日本の気候安全保障関連政策に関する文献をレビューし、欧米や国連等での政策動向との比較を通じて日本の特徴の導出を行った。
【研究発表】
こうした調査・分析の成果は、本研究における中間的な成果として、口頭発表５件（シンガポール南洋理工大学、外交安全保障研究会、鹿島平和研究所、エンジニアリング協会、野村証券の各公開セミナー）、書籍１件（「東アジアの気候安全保障リスク」日本経済研究センター『東アジアリスクと日中関係』第13章日本経済研究センター）の形で公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の研究計画において、初年度である令和2年度は、経済産業省、環境省、気象庁、国立環境研究所などの実務家・研究者へのインタビューを行う予定としていた。この点、上述『研究実績の概要』のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限により、インタビュー調査を行うことはできなかったが、代わりに当初計画では第2年度以降に実施予定であった日本の気候安全保障関連政策に関する文献をレビューを先行して行うことで、欧米や国連等での政策動向との比較を通じた日本の気候安全保障政策の特徴導出について、一定の成果を得つつある。以上のとおり本研究は、当初の計画に照らして概ね順調に進んでいると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
【今年度】
第２年度となる令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の状況を見つつ実務家・研究者へのインタビューを行い、日本の気候安全保障関連政策に関する調査・分析を深める。また、申請者は主に日本語文献、外国人研究員が海外文献の調査を行う。本研究の中間的成果は、随時、学会誌・国際査読誌への論文投稿、新聞・一般雑誌等での論考寄稿、セミナー等などを通じて発表する。
【次年度以降】
第3年度は、実務家・研究者へのインタビューの成果と文献をレビューの成果を突き合わせて、欧米や国連等での政策動向との比較を通じた日本の気候安全保障政策の特徴を導出する。研究成果は、随時、学会誌・国際査読誌への論文投稿、新聞・一般雑誌等での論考寄稿、セミナーでの口頭発表、ワークショップの開催などを通じて発表する。
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