| 研究課題/領域番号 |
23243003
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (80262418)
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| 研究分担者 |
安藤 研一 静岡大学, 人文学部, 教授 (40232095)
小川 英治 一橋大学, 商学研究科, 教授 (80185503)
岡部 みどり 上智大学, 法学部, 准教授 (80453603)
菊池 努 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (50241146)
清水 章雄 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (70142784)
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| キーワード | 日・EU関係 / グローバル・ガバナンス / ユーロ危機 / 日EU・EPA / EU通商政策 |
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| 研究概要 |
2011年度は、研究の初年度であるので、既存の研究成果の共有と今後の研究課題の特定を行うために、外部からの報告者を交えながら、全員参加の研究会を国内において、4回開催し、広く日・EU関係全般について検討した。各回の報告者・コメンテーターは、第1回(2011年5月)は、研究分担者、植田・渡邊、研究協力者Vanoverbeke、毎日新聞・福島良典氏(前ブリュッセル支局長)、第2回(7月)は、外務省・川村博司氏(欧州局政策課)、第3回(9月)は、研究分担者、安藤、佐々木弾教授(東大社研)、経団連・金原主幸氏(国際経済本部長)、第4回(2012年3月)は、EU駐日代表部、Albrecht Rothacher氏(参事官)であった。研究分担者・ヨーロッパ側の協力者に加えて、日・EU双方の政策担当者・経済界の意見を聴取できたことは、日・EU関係の現状・問題点の正確な把握に重要であった。
さらに、11月には、ブリュッセルにおいて、日・EU会議を開催し、代表者を始め、分担者、植田・安藤・菊池・渡邊が参加した。安藤・菊池・渡邊は、それまでの研究会の成果を踏まえて報告し、須網・植田は、パネリストとして議論に参加するとともに、パネルを司会した。多くのEU側政策担当者・研究者との議論は、EU側の日.EU関係に対する認識を理解するために有益であった。
総じて、研究実施計画に従って、研究の目的を達成するために、着実な一歩を踏み出すことが出来たと考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国内での研究会、日・EU会議を順調に開催し、基本的には予定通り進行しているが、初年度は、日・EU関係それ自体の把握を重視したために、個々の研究分担者による研究は別として、研究会では、EU.東アジア関係という、より広い文脈の中で、日・EU関係を検討することが、問題意識はありながらも、いささか不十分であった。この点は、2012年度において改善したい。
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| 今後の研究の推進方策 |
2012年度は、2011年度に引き続き、国内・海外での調査研究を実施し、国内で適宜研究会を実施すると共に、ブリュッセルにおいて、日.EU会議を開催する。平成25年度には、国内会議を開催予定であるので、昨年度よりの研究成果を前提に、今年度中に、その素案を固めたい。また、2011年度は、Miguel Poiares Maduro教授(EUI、元欧州司法裁判所法無官)を招聘して、研究会を開催予定であったが、本人急病のため実施できなかった。2012年度に実現したい。
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