| 研究課題/領域番号 |
23243003
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (80262418)
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| 研究分担者 |
森井 裕一 東京大学, 総合文化研究科, 准教授 (00284935)
植田 隆子 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (10138620)
安藤 研一 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (40232095)
菊池 努 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (50241146)
清水 章雄 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (70142784)
渡邊 頼純 慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授 (70231016)
小川 英治 一橋大学, 商学研究科, 教授 (80185503)
岡部 みどり 上智大学, 法学部, 准教授 (80453603)
中村 民雄 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90237412)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 日・EU関係 / グローバル・ガバナンス / ユーロ危機 / 日EU・EPA / EU通商政策 |
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| 研究概要 |
2012年度は、初年度の研究成果を基礎に、引き続き外部の報告者を交えながら、全員参加の研究会を国内において開催するとともに、日・EU会議をブリュッセルで開催し、さらに法学系ワークショップ開催の準備を進めた。
第一に、国内研究会・セミナーを4回開催し、法的・政治的・経済的観点から日EU関係を検討した。各回の報告者は、7月23日は、研究分担者・小川(報告課題「ユーロ危機の東アジアへの教訓」)、10月16日は、早稲田大学・石川知子助教(報告課題「日EU間の投資促進・保護に係る国際法の枠組と今後の展望」)、12月7日は、EUI・マデューロ教授(EU裁判所元法務官)(報告課題「EUにおける憲法多元主義」)であり、12月15日は、2013年度に予定されている国内会議の開催を含め、今後の研究計画の進め方を全員で議論した。
第二に、この間、11月26日には、ベルギー・ブリュッセルにおいて日・EU会議を開催し、研究分担者・植田、森井、菊池が報告者又は司会者として参加した。今年度は、ファンロンパイ・ＥＵ常任議長から基調報告を頂くことができ、例年以上に多くの参加者を集めて、充実した討議が行われた。
第三に、現在の日・EU会議の枠組では、法学分野における討議を行うことが困難であることが判明したため、別途、EU・日本・東アジア(中国・韓国・台湾)の国際法・ヨーロッパ法研究者の参加による、「グローバル立憲主義とアジア・EU関係」をテーマとする法学系ワークショップの開催(開催地・ベルギー、ルーヴァン大学)を企画し、EUI・マデューロ教授をパートナーとして、その準備を開始した。
総じて、徐々に研究の焦点を絞ることができ、また最終的な研究成果の公表を展望した研究が進行しつつある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国内での研究会（研究分担者及び外部講師による報告を核として、充実した質疑を行うことができた）、その成果を前提とした日・EU会議の開催、日・EU会議による不足分を補う法学系ワークショップの準備と、年間の研究サイクルをほぼ確立することができ、各分野とも概ね順調に進行している。特に日・EU会議では、例年以上の参加者を集め、内容的にも成功した。法学系ワークショップは、今年度途中よりの新しいプロジェクトであったが、プロジェクトの基本的枠組を固めることができ、さらに日本側・ヨーロッパ側とも、核となる研究者より研究協力者として参加の同意を得ることができ、まだ参加者の全員は確定していないものの、プロジェクトとして実現できるめどが立ったことは、評価できる。このプロジェクトは、日本側のイニシアチブを発揮して企画した研究プロジェクトに、ヨーロッパだけでなく、東アジアの研究者をも巻き込み、EU・アジア関係を素材に、グローバル立憲主義の理論を批判的に検証しようとするものであり、最終的に英文による出版に結実する可能性も少なくない。また昨年度の報告書では、EU・東アジア関係という広い文脈での検討が不十分と記載したが、法学系ワークショップに、他の東アジア諸国（韓国・台湾・中国など）の研究者を参加させることにより改善した。さらに、やはり昨年度に予定していた開催できなかったMaduro教授を招聘しての研究会も、昨年12月に開催することができた。最後に、平成25年度に予定されている国内会議開催の準備を、昨年末より開始することができ、この点でも順調に準備が進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2013年度は、初年度・次年度に整理した研究課題について、調査活動を継続するとともに、研究成果を公表して検証を開始する。具体的には、研究のために、初年度より実施している、（１）「日・ＥＵ会議」、（２）国内研究会に加え、（３）公開の国内会議と、（４）法学系のワークショップを開催して、本研究の中間的総括を行うとともに、後半の研究期間を準備する。
具体的には、第一に、日・ＥＵ会議（１１月ブリュッセルで開催予定）では、市民の観点から日ＥＵ関係を議論することを今年度のテーマにし、日ＥＵＥＰＡのＥＵ・アジア太平洋関係の文脈における意味、自然災害からの市民の保護、人間の安全保障と人道援助などのサブ・テーマを、欧州委員会・欧州議会などからの参加者を得て、議論する。第二に、国内研究会では、日ＥＵＥＰＡの交渉開始に伴い、外務省・経産省など関係官庁などから現状認識・今後の意向を聴取して、意見交換するとともに、１２月に予定された国内会議（後述）における研究分担者の報告を準備する。第三に、国内会議では、人・企業の越境的移動と関連させながら、グローバルレベルでの規範形成、日ＥＵ協力の可能性と限界、人の移動と市場・国家との関連、国際移民と安全保障等のサブ・テーマを軸に検討する予定である。なお国内会議は、上智大学と共催の予定である。最後に、政策担当者を含む日・ＥＵ会議では、理念的な課題の検討に限界があるため、別途法学系のワークショップにおいて、分担者に加え、日本・アジア・ヨーロッパの研究協力者の参加を得て、グローバル立憲主義を軸に、東アジアから見たグローバル立憲主義の意味、日ＥＵ協力の文脈におけるあり方などを議論する。ワークショップは、２０１４年２月、ベルギーで開催する。
これらの会議、研究会、ワークショップを通じて、調査・研究の成果を徐々に整理統合して理論化を進める予定である。
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