危機のアメリカ「選挙デモクラシー」：社会経済変化と政治的対応

2015 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 23330046
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 政治学
• 研究機関: 早稲田大学
• 研究代表者: 吉野 孝 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (00158487)
• 研究分担者: 飯田 健 同志社大学, 法学部, 准教授 (50468873) ; 今村 浩 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (80184828) ; 川岸 令和 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (10224742) ; 中山 俊宏 慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授 (60439560) ; 前嶋 和弘 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (10350729) ; 松本 俊太 名城大学, 法学部, 准教授 (90424944) ; 渡辺 将人 北海道大学, 大学院メディア・コミュニケーション研究科, 准教授 (80588814)
• 研究期間 (年度): 2011-04-01 – 2016-03-31
• キーワード: デモクラシー / 政治経済的変化 / 社会の分極化 / 選挙 / ２党制

研究成果の概要

最近のアメリカにおいて政治が行き詰まり，混乱が起こっているのは，同国に特有の「選挙デモクラシー」の制度（権力分離制，連邦制，２党制，予備選挙制）と慣行（議会における政党規律の弱さ、妥協による政策決定）がうまく機能していないからである。
1960年代以降の社会経済変化の中で，女性やマイノリティの発言権が強まり，連邦最高裁判決はそれらの団体に差別是正を連邦政府に求める法的根拠を与えた。こうした動きに対応して，政党は候補者指名手続きを民主化したものの，メディアは２極化し，SNSは政治対立を激化した。分極化状況を緩和することができるのは，世代交代による社会対立の減少と政党制の再編成である。

自由記述の分野

政治学