2011 年度実施状況報告書

教育期から労働期への移行段階における若年女性の自立と家族資本－日米比較調査－

研究課題

研究課題/領域番号	23500898
研究機関	神戸松蔭女子学院大学
研究代表者	竹田美知神戸松蔭女子学院大学, 人間科学部, 教授 (00144634)
研究分担者	正保正惠福山市立大学, 教育学部, 教授 (00249583) 山下美紀ノートルダム清心女子大学, 文学部, 准教授 (40289187) 大石美佳鎌倉女子大学, 家政学部, 准教授 (80298249)
研究期間 (年度)	2011-04-28 – 2015-03-31
キーワード	奨学金返済 / 国際研究者交流 / 学生支援サービス / 家族資本
研究概要	23年度前半は、日本における若年女性の自立に関する既存の研究をレビューした。4大学に所属する大学の学生相談機関の職員16人を対象として2011年7月から8月にかけて半構造化インタビューを実施した。インタビュー項目は、学生相談の内容・相談体制・相談のフィードバック・保護者や他の機関との連携などであった。その結果下記のような成果を得た。(1)奨学金を需給する学生が増加してきているが、学生本人に借金という意識が少ない (2)学生支援機構（Japan Student Services Organization）も大学の相談窓口も、現在の収支状況の報告をさせるだけで、卒業後の返済を考えた生涯設計プランを教育していない。(3)女子学生は父親とのコミュニケーションが少なく、母親とのコミュニケーションが密になりやすい。その結果、女子学生の就職先選びには母親の意見が大きく影響し、地元志向大企業志向、一般事務職志向がみられる。自分自身の経済状態を知り、自分から将来の設計を考えて就職活動をするケースは少ない。(4)大学の相談機関は、ひとりひとりの学生の個人情報は持っていても、それぞれの相談機関が独立して機能しており、キーとなってその情報をコーディネートする機関がない状態である。現在のところ、その役割はクラスアドバイザーなどの個人にまかされている。　12月にはこの成果をまとめた国際家政学会でのポスター発表が受理された。24年2月にタヒラ・ヒラ教授とインタビュー項目を検討した。2月13日から2月17日までインタビュー調査を行う。キャリア・プランプランニングのディレクター6人、ファイナンシャル・エイド1人、ファイナンシャル・クリニック2人、アドミッション・オフィィス1人にインタビューをし、記録をとり現在分析中である。次年度のアンケート調査の実施については、大学の研究倫理委員会に申請し、受理された。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由平成23年度は、国内の4大学での研究倫理委員会もパスし、順調にインタビュー調査が進んだ。しかし、平成23年度、招聘する予定であったタヒラ教授が、大学の事情により来日できなかった。そこで平成24年2月に研究代表者がアイオワ州立大学へ渡米し、タヒラ教授とともにアメリカの学生支援の状況をふまえたインタビュー項目を検討した。またアンケート調査用紙も翻訳し、アイオワ州立大学の研究倫理委員会にかけれるよう現在検討中である。　また、23年度の研究成果は、国際学会での発表（ポスター報告の演題"Importance of establishing career and financial counseling center on campuses of women’ colleges in Japan."）が予定されておりおおむね順調に研究は進んでいる。
今後の研究の推進方策	平成24年度前期は、国際家政学会での報告のまとめに力を入れたい。すでに4月末に研究共同者が集まり、研究報告の内容を検討した。さらに24年度後半からは、アンケート調査の実施を計画している。アンケート調査の実施の前に、さらに質問項目の精査、サンプリング、プリテストなどを試みたい。　同時に、24年後半には就職活動中の女子大生を対象としたインタビュー調査も4大学で実施したい。インタビューの実施前に、各大学の研究倫理委員会への申請、被験者の選出を行う。平成24年から25年にかけては、アンケート調査の分析、インタビュー調査の分析に入りたい。
次年度の研究費の使用計画	国際家政学会での発表が予定されているが、当初研究代表者だけの出張を申請していたが、地域別の説明が必要であるため研究分担者も国際家政学会へ出張の予定である。そのため旅費が占める割合が高くなる予定である。平成24年度後期のアンケート調査の実施、インタビュー調査の実施を考えると、調査票印刷、データ入力などの費用が予想だされる。またインタビュー調査のテープ起こしなどの費用も大きい。これらの費用がかさむことになると、アンケート、インタビューの分析費用は平成25年度にまわされる可能性もある。