| 研究課題/領域番号 |
23520648
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
池上 摩希子 早稲田大学, 日本語教育研究科, 教授 (80409721)
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| 研究分担者 |
川上 郁雄 早稲田大学, 日本語教育研究科, 教授 (30250864)
齋藤 ひろみ 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (50334462)
石井 恵理子 東京女子大学, 公私立大学の部局等, 教授 (90212810)
野山 広 大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所, 大学共同利用機関等の部局等, 准教授 (40392542)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2017-03-31
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| キーワード | 年少者日本語教育 / JSLカリキュラム / 実践研究 / ネットワーク形成 / リソース |
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| 研究実績の概要 |
平成27年度は本研究の最終年度であったが、「現在までの進捗状況」欄に記した理由により補助期間の延長を申請し、ご承認いただいた。よって、研究全体のとりまとめは平成28年度に送ることとなったが、27年度内に行えたことを2点、研究実績の概要として述べる。
ひとつは予定していた浜松市の教育実践に関する書籍を平成27年6月1日付で刊行できたことである。浜松市は本研究期間中、研究代表者と分担者が、JSLカリキュラムに基づく授業支援を通して関わりを持ち続けた地域であり、そこで形成できたネットワークを『外国人児童生徒の学びを創る教育実践－「ことばと教科の力」を育む浜松の取り組み－』（くろしお出版）としてまとめ、発信することができた。
もうひとつは平成28年3月に、「子どもの日本語教育研究会」（http://kodomononihongo.web.fc2.com/）を発足できたことである。第一回年次大会は3月26日に開催したが、それに先んじてプレフォーラムを平成27年11月23日に実施した。この研究会は、多様な言語文化背景をもつ子どもたちを対象とする日本語教育・学校教育・地域支援の実践と研究の相互交流を図り、その現場の成長と関連領域の研究の発展を促進することを目指している。これまでの研究期間内に得られた知見や把握した課題をもとに、現場の実践者とともに考え、行動していこうという試みである。具体的には、1）日本語教育実践の蓄積、2）年少者日本語教育の内容・方法の研究、3）実践のためのリソースの開発、4）上記成果の公開と発信 を目標に据えてある。研究グループから複数名が発起人として研究会のキックオフに参加し、発足に貢献できた。平成27、28年度は研究代表者は副代表を、研究分担者は代表と事務局を担当することで研究会活動を継続、発展させていく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究代表者（池上）が平成27年６月より体調に不良をきたし、９月に入院、手術を行った。療養とリハビリテーションを経ての退院が平成28年3月下旬となったため、平成27年度後期は研究活動を行うこともままならなかった。研究分担者にはそれぞれに同年度内には課題を遂行すべく依頼し、進めていただいた。しかしながら、研究代表者としてはそれらへ十全に参画することも研究全体のとりまとめをすることもかなわず、研究期間を平成28年度まで延長することを申請し、お認めいただいた。平成27年度を最終年度として実施予定であったとりまとめを次年度に行うことになるが、研究分担者のご協力もあり、大幅な遅れとはなっていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は各地の教育実践現場で起きている事象を研究対象としてきた。これまでの連携先（地域、支援者）とは良好な関係を保ち続けることができているので、引き続き、実践研究として進めていきたい。研究年度が終わったのちは、研究課題をより絞り込んで活動として具体化していく必要がある。方策としては、「研究実績の概要」で述べた研究会活動を継続し、発展させていくことがあげられる。具体的な活動としては、研究会の開催と並行して、情報発信（HPの運営、Webジャーナルの発行）やリソース開発が考えられる。また、浜松市の事例からまとめた書籍のような成果物を、別の地域の事例からも作成できるように計画する。刊行した書籍を先行事例とし、これまでに構築した連携関係を活かして進めていけると考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
「進捗状況」として報告したことと重複するが、以下の理由により助成金を適切に使用した研究活動が行えなかったことによる。
研究代表者（池上）は平成27年６月より体調に不良をきたし、９月に入院、手術を行った。療養とリハビリテーションを経ての退院が平成28年3月までかかったため、平成27年度後期は本務を休職し、よって研究活動を行うこともままならなかった。同年度内には、研究分担者にはそれぞれに課題を遂行すべく依頼し進めていただいたが、代表者としてはそれらへ十全に参画することも研究全体のとりまとめをすることもかなわず、研究期間を平成28年度まで延長することを申請し、お認めいただいた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
主として、「研究業績の概要」で報告した研究会活動に使用する計画である。第1回年次大会の実績からは、会場費、講師謝金、抄録作成費、人件費（アルバイト代）、交通費でおよそ35万円の支出があった。次年度は会場費を節約できるように工夫すれば、年次大会の運営にとどまらず、「今後の推進方策」にあげた活動にも役立てて使用できる。
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