| 研究課題/領域番号 |
23520962
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| 研究機関 | 下関市立大学 |
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研究代表者 |
平岡 昭利 下関市立大学, 経済学部, 教授 (90106013)
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| 研究分担者 |
須山 聡 駒澤大学, 文学部, 教授 (10282302)
宮内 久光 琉球大学, 法文学部, 教授 (90284942)
松井 圭介 筑波大学, 生命環境科学研究科(系), 教授 (60302353)
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| キーワード | 小規模離島 / 無人島化 / 離島航路 / 居住システム |
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| 研究概要 |
平成25年度は「小規模離島の基礎条件」に関するアンケート調査を、範囲を拡大して行った。また、個別の島々について、その特性に関するカード化を進めた。さらにテーマについて、現状に対応している行政機関に出向き、ヒヤリングを行い情報を収集した（具体的には、広島県庁、鹿児島県庁、沖縄県庁、奄美市、宮古市、石垣市、長崎市、呉市役所、尾道市、岩国市など）。
その結果、近年、人口減少が止まっているような島々においても、一段と高齢化進み、小規模離島の生活、居住条件は急速に悪化していることが判明した。その一つが離島航路の問題であり、その維持、存続が危ぶまれる島々が多いことである。とりわけ人口規模が20～30人以下の島では、流動性が極端に少なく、航路が存続できないと考える。その代替えをどうするか､が緊急の課題となっている。さらに航路の問題は、救急医療と強く関わっている。小規模離島では、その対応は島ごとの個別では不可能となってきており、行政域、例えば県域、市町村域を超えた救急体制の構築が必要である。広域行政の点から言えば､｢コミュニティ・ボート」などの設置を早めに検討すべきである。
また、居住の基礎的条件の劣化も進んでいることも問題である。例えば、水道のインフラなど、長年放置されており、老朽化が進み、コストがかかる改修など、問題が山積みである。
来年度は、継続して瀬戸内海の島嶼や奄美諸島、沖縄諸島の小規模離島の実態調査を進めるとともに「持続可能な居住システムの構築」に向けて、何らかの提案が可能であるかを検証する調査を実施する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度の研究計画では、小規模離島群の中から、絞り込んだ離島の聞き取り調査を進めていく予定であったが、おおむね行政当局でのヒアリングや２～３の小規模離島での調査を実施した。問題の把握が進展したと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
調査地域の島々の自治体でのヒアリングを行いつつ、対象の島々での実態調査を進める予定である。最終年度であるため、研究分担者と緊密な連絡を取りあい、少なくとも、年に2、3回、研究集会を開催して研究成果を確認したい。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
昨年の夏には、戦後、2回目の国際地理学会議が京都で開催され、この準備と整理のため多くの研究分担者が参画した。このため予定のフィールドワーク、研究集会などが十分に実施できず、旅費が残ったのである。
最終年度であるため、フィールドワークはもちろん、研究成果の情報交換、報告などを頻繁に行いたく、多くを研究集会などの旅費に使用する。
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