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本研究では、報告者は全国の都道府県に対して平成24年1月に「児童虐待への政策的対応についての調査」を実施し質問紙を送付した。このうちの一部は、同一のテーマで平成17年度に実施した調査の追跡調査に該当している。また調査の回答を得た自治体の中で特に秋田県、岐阜県、山梨県に対してはさらにインタビュー調査を実施した。以上の調査から得た知見は以下のとおりである。①児童虐待全般に関する全国規模のデータ・ベースの必要性、②家族再統合支援と民間の協力の強化、③「虐待と貧困」関連政策の必要性、④在日外国人を対象とする政策の必要性、⑤政策評価の必要性、⑥母子保健と虐待防止の連携、⑦虐待の早期対応への民間協力。
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