| 研究課題/領域番号 |
23531269
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| 研究機関 | 比治山大学 |
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研究代表者 |
石井 眞治 比治山大学, 現代文化学部, 教授 (60112158)
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| 研究分担者 |
鈴木 由美子 広島大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (40206545)
沖林 洋平 山口大学, 教育学部, 准教授 (20403595)
小杉 考司 山口大学, 教育学部, 准教授 (60452629)
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| キーワード | 平和教育 |
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| 研究概要 |
本研究の目的：平成２３年度に本研究で作成した、広島市公立学校共通の「広島市公立学校『平和教育プログラム』の効果を検証し、本プログラムをさらによりよいものに改善していくための基礎資料を得る。I「平和教育プログラム」が小学生・中学生・高校生の平和に関する認知・平和社会構築への意欲・関心に及ぼす教育効果についての研究と、II「平和教育プログラム」実践者である小学校・中学校・高等学校教員を対象に使用した教材（広島平和ノート）及び平和教育プログラムの指導案への評価研究。I「平和教育プログラム」が小学生・中学生・高校生の認知・意欲・関心に及ぼす教育効果研究：調査対象者；２年生から６年生までの小学生５４８名、１年生から３年生までの中学生、計４２０名、１学年から３学年までの高校生計１８０名、総計1146名。研究計画；平和教育プログラム実施前後で同一の質問紙で測定するプリ・ポスト研究計画。質問紙の構成；小学校低学年（平和学習で学んだこと17項目）、小学校高学年生から高校生（知識問題４項目、平和学習で学んだこと17項目、平和構築意欲関心15項目）。主な結果；小学生、中学生、高校生の順で広島以外に原子爆弾が投下されたこと、平和学習の重要という認識が促進されていた。
II教員の平和教育プログラムに対する評価：平和教育プログラム実施後、小学校教師５１名、中学校教師67名、高等学校教師33名。
面接法及び質問紙法により測定。主な結果；①90%以上の教師が児童・生徒が積極的に参加したと評価。②各校種の教師が教材の資料、学習内容、指導案の展開に改善する必要があると評価。資料の精選、児童生徒が相互に意見交換するなどの指導展開の重点化が必要であると考察された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
I．研究計画；本年度の研究目的であった、I「平和教育プログラム」が小学生・中学生・高校生の平和に関する認知・平和社会構築への意欲・関心に及ぼす教育効果についての研究と、II「平和教育プログラム」実践者である小学校・中学校・高等学校教員を対象に使用した教材（広島平和ノート）及び平和教育プログラムの指導案への評価研究の２つの研究を完了した。
II.研究の公表：本年度は日本教育心理学会（沖縄大会）での発表（平和教育が顕在的平和意識に及ぼす影響に関する研究 ）,15th World Conference in Education(Kaohsiung,Taiwan(Research on the children's attitude about competence to construct peace society through peace education)で発表。広島市教育委員会報告書（①平和教育プログラムに関するアンケート調査（児童・生徒用）、②平和教育プログラム実践研究における教員アンケート結果を公刊。現在、平和教育プログラム効果に関する研究を準備中。
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| 今後の研究の推進方策 |
１．平和教育プログラム新指導資料の作成：平成24年度、教員を対象に実施した「平和教育プログラム指導資料」でいくつかの課題が提起された。本年度はこうした評価結果に基づき平和教育プログラムのうち、補助資料の精選を行い、新たに平和ノートを作成し、その評価を行う。また、平成24年度の研究で明らかにされた授業の展開について改善を行い新しい指導案を作成する。これについても評価を行う。
２．沖縄県及び長崎市の平和学習プログラムとの比較：平成23年、平成24年と広島市の児童生徒を対象に研究を行い、平和教育プログラムの評価を行ってきた。本年度は最終年度に当たっているため、平和学習の先進地である、長崎市、沖縄県の児童生徒を対象に平和概念に関する調査研究を行い、３つの平和教育プログラムを比較する。
３．平和教育国際シンポジウムの開催：平成２４年に台湾で行われた国際学会での発表について、フィリッピンの研究者より平和学習についてのシンポジウムの開催の申し入れがあったため、今秋、国際シンポジウムを開催する予定。
４．報告集の作成：最終年度であるため、平成２３年度－２５年度に行った研究の報告書を作成、公刊する予定。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
１．平和教育プログラム新指導資料の作成：新資料を作成し、CDとして公刊する予定であるため、CD作成費を計上する。また、作成の補助者の人件費を計上する
２．沖縄県及び長崎市の平和学習プログラムとの比較：沖縄県及び長崎市での資料収集のため、印刷費を計上する。また、資料収集のための旅費を計上する。さらに、資料の分析のため、人件費を計上する。
３．平和教育国際シンポジウムの開催：日本で開催予定の交際シンポジウムのために会場費を計上
４．報告書の作成：方向書作成のため、補助者の人件費を計上する。また方向書の印刷費を計上。また、報告書の送付のため郵送費を計上する
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