| 研究課題/領域番号 |
23580293
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 高崎経済大学 |
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研究代表者 |
宮田 剛志 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (70345180)
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| 研究分担者 |
谷口 信和 東京農業大学, 教授 (20115596)
万木 孝雄 東京大学, 大学院農学生命科学研究科, 准教授 (30220536)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| キーワード | 農業者戸別所得補償制度 / 飼料用米の単収の低下要因 / 肥料や農薬、労働の投入低下 / 主食用米の後の作業 / 収量の低い生産者の収益性の高さ / 増産のインセンティブ / 輸入飼料穀物との代替可能性 / 資源循環型畜産への転換の可能性 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、耕種・畜産の両部門から新規需要米の現地実態調査を行い、その分析を通して制度と現場との乖離を明らかにし、政策的に整合性を有した具体的な論点について学術的見地から示唆を行った。
飼料用米の単収が伸び悩んだ最大の要因は、肥料や農薬の投入低下が発生したことであると考えられる。加えて、好ましくない圃場で作付けられ、労働も低投入であり、かつ、主食用米の後の作業となるため、飼料用米の単収が低下した要因であることが示唆されてきた。さらに、飼料用米を導入している経営は、収益を確保するために手厚い助成金に支えられた飼料用米の生産を行っていると推察される。
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| 自由記述の分野 |
社会経済農学
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