|
スマートエネルギーに関する国内外の技術・社会動向調査、実地調査を行い、「街区エネルギーコミュニティ」の役割を「街区の省エネルギーと低炭素化および災害時の機能維持のための電力確保を関係主体間連携の中で実現すること」と定義した。次に、既開発の建物間エネルギー融通簡易評価モデルを非常時の電源確保の観点も加えて熱融通だけでなく電力融通も評価できるように改良した。この評価モデルを利用して、横浜市と東京都区部を対象に建物間エネルギー融通導入効果を試算し明らかにした。
また、建物用途ごとの中央熱源方式の熱源機器採用傾向の分析も行い、採用傾向の高いシステムの建物同志での融通効果は小さいことを明らかにした。
|
