| 研究課題/領域番号 |
23792732
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
山内 加絵 大阪府立大学, 看護学部, 講師 (40363197)
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| キーワード | 施設 / 高齢者 / 健康管理 / アセスメント |
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| 研究概要 |
本研究では、高齢者施設の中でも、介護保険施設の一つである介護老人福祉施設（以下、特養）において、高齢者の異常の早期発見、重症化予防のために、特養で熟練看護師が実践している予防的ケアの専門的視点やアセスメントの特徴を含めた観察や判断のアセスメントプロセスを明確化し、アセスメントの標準化を図ることを目指す。特養の看護実践において、現在特に注目されている、日常生活の延長としての自然な看取りに焦点を当て、看護職が看取り期にある高齢者の健康管理のためのアセスメントをどのように行っているのかについて明らかにし、その標準化を図ることとした。
そこで、今年度は特養の看取りの実践について文献検討を行い、その実態や研究の動向を把握、検討した。その結果、特養の看取りにおいて、高齢者の健康状態を管理するためには、看護職だけでなく介護職との連携が必須であることが浮き彫りとなった。そのため、まずは看護職と介護職の連携の実態を把握することが必要であると考え、フォーカスグループインタビューを実施することとした。また、その連携の内容を明確にすることが必要であると考え、個別面接調査を実施することとした。具体的な実施内容を下記に示す。
1) 特養の看取りの実践についての文献検討
2)「特養における看護職と介護職の連携の実態把握」のための準備（研究計画書・インタビューガイド作成）：フォーカスグループインタビュー法
3) 「特養における看護職と介護職の連携内容の明確化」のための準備（研究計画書・インタビューガイド作成）：個別面接調査
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
文献検討の結果、特養の看取りにおいて、高齢者の健康状態を管理するためには、看護職だけでなく介護職との連携が必須であることが明らかとなった。そのため、まずは看護職と介護職の連携の実態を把握することが必要であると考え、グループインタビューを実施することとした。また、その連携の内容を明確化することが必要であると考え、個別面接調査を実施することとした。以上のような理由から文献検討と調査準備に時間を要した。
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| 今後の研究の推進方策 |
【フォーカスグループインタビュー法】1) 研究参加者：看取り介護加算を算定して、看取りを実践しているユニット型特養に勤務する3施設の看護職、介護職。1施設1～2名で、看護職3名程度、介護職3名程度の計6名程度。2)方法：約6名を一グループとするフォーカスグループインタビュー。時間は60分程度とし、研究協力者全員の承諾を得てICレコーダーに録音またはメモをとる。3)調査内容：インタビューガイドに基づき、特養の看取り期において、看護職、介護職の連携体制について話してもらう。4)分析方法：得られた内容を逐語録におこして繰り返し読み、看護職と介護職の連携体制を明らかにする。分析の妥当性を高めるために、質的研究の経験が豊富な老年看護学研究者にスーパーバイズを受けながら質的に分析を行う。
【個別面接調査】1)研究参加者：看取り加算を算定しており、積極的に看取りを実践しているユニット型特養10施設の看護職と介護職で、リーダーとしての役割を担っている看護職、介護職。1施設1～2名で、看護職10名程度、介護職10名程度の計20名程度。2)方法：インタビューガイドに沿って半構造化面接を行う。面接時間は40分程度で、面接回数は一人一回。研究参加者に承諾を得てICレコーダーに録音し、逐語録を作成する。3)調査内容：ユニット型特養の看取り期において、これまでの経験から、看護職と介護職の連携がうまくいったと感じている事例に基づいて、その具体的な連携内容を語ってもらい、連携を円滑にするための工夫や情報共有、共通認識、役割分担をどのように行っているかを明らかにする。4)分析方法：得られた内容を逐語録におこして繰り返し読み、看護職と介護職の連携の具体的な内容を抽出して分類し、カテゴリー化する。分析の妥当性を高めるために、質的研究の経験が豊富な老年看護学研究者にスーパーバイズを受けながら質的帰納的分析を行う。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
・グループインタビューと面接調査を行うため、ICレコーダーの機器の購入が必要となる。ICレコーダーは使用前に動作確認を行うが、不測の事態に備えて2台用いて録音する。
・ICレコーダーを使用しての面接調査内容のデータ化については、業者に委託して逐語録を作成するため、テープ起こしのための費用が必要となる。
・特養を調査対象施設とするため、現地に行く旅費が必要である。
・研究協力施設に対しての謝金と、研究対象者に対しての謝品が必要である。
・データを分析する上でデータの整合性を高めるために、質的研究の専門家に指導・助言が必要であるため、専門的知識・提供を受けるための謝金と旅費が必要である。
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