| 研究課題/領域番号 |
23K01208
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
生貝 直人 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (70468528)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| キーワード | 情報法 / EU法 / データ / プラットフォーム / AI |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、EUにおいて数年来急速な進展の続く各種のデジタル法制の新規立法（提案）やその運用の状況について、特にデータ・プラットフォーム・AIの3つの要素への対応に焦点を当て、その全体像と各種法制の相互関係を法分野横断的な研究により解明すると共に、我が国の法政策のあり方に対する示唆を見出すことである。2023年度は、本研究の対象である主要なEUデジタル法制のうち、①データ法案の採択・公布、②デジタルサービス法及びデジタル市場法の適用開始、③AI法案の大幅な文言修正と最終テキストの確定に向けた動きがあったことから、主としてそれらの規律内容及び運用状況の精査と、法制間の相互関係のあり方に焦点を当てた研究を行ってきた。特にAI規制に関しては、生成AIの急速な影響力拡大に対応するためのAI法案の修正に加え、米国や中国等の諸外国、G7や欧州評議会などにおいても規範形成に向けた議論が急速に進展していることから、EU以外の諸外国の状況、国際規範に関する研究にも取り組んだ。また、我が国においては、デジタルサービス法とデジタル市場法に多くの面で対応する内容を有する国内法制の立法作業が進んでいることから、EU法制と日本法の比較研究にも取り組んできた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
前述の通り、国内外において研究対象となる主要な法制上の大きな動きがあることから、それらの分析・比較を中心とした研究を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き各種法制の分析と比較に取り組む他、関連する学術研究議論の蓄積をフォローすると共に、海外でのインタビュー調査や文献調査等に取り組んでいく。特に、①データ法の適用開始に向けた日本企業を含む各企業の対応状況、②デジタルサービス法・デジタル市場法の執行と下位法令の策定状況、③AI法の規律を具体化する整合規格（harmonized standards）に着目した研究を行う。さらに、次期欧州委員会におけるデジタル分野での政策方針についても分析を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
計画していた国際会議出席のための海外渡航が国内業務との兼ね合いで困難になったことから、次年度に実施することとした。
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