| 研究課題/領域番号 |
23K01264
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
木寺 元 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (10433418)
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| 研究分担者 |
稲垣 浩 國學院大學, 法学部, 教授 (30514640)
小林 悠太 東海大学, 政治経済学部, 特任講師 (30824263)
前田 貴洋 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (30844790)
林 嶺那 法政大学, 法学部, 教授 (60846236)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 人事行政 / 行政学 / 地方自治論 / ジェンダー論 / 公務員論 |
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| 研究実績の概要 |
パンデミックも落ち着きを見せ、オンラインツールを利用しつつではあるが対面での研究打ち合わせの実施などが実現でき、共同研究としての意思疎通がコロナ禍のそれよりもスムーズであることを痛感しつつ、感謝した1年であった。さて、こうした研究打ち合わせの機会では、収集した地方公務員の人事異動データについて地道なコーディングや利活用方法についてメンバー間で着実な作業と積極的な議論を真摯に重ねてきた。こうした作業と議論は、戦後の自治体行政について通史的な分析に厚みを与えることとなり、首都圏や九州の自治体における計画・開発行政などの分析にもポジティブな効果をもたらした。これらは、論文や学会報告等として公表されている。また、人事異動はつまるところ組織における知識の共有と継承を課題とする。そこで、地方公務員の技能形成に関する先行研究もまた分析され、地方公務員をナレッジ・ワーカーとして捉える視点を導入する必要を明らかにし、その上で、その場で生じた知識がさまざまな組織の間で横断的に移転される過程で、知識移転の担い手として影響を及ぼす「公務員本」の出版動向を検証される研究も行い、これを公表した。さらに、海外における公共部門の人事に関わるデータの整備と利活用についての研究も同時に進め、その成果を公表した。これらはそれぞれ本研究の基盤的な人事異動データの蓄積とその分析の上に成り立つものであり、実績として公刊されていないものも含めると、人事行政研究や行政学・地方自治研究に対するさらなる拡張的な貢献の可能性を示すものである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
【研究実績の概要】にも記載の通り、収集した地方公務員の人事異動データについて地道なコーディングや利活用方法について作業と議論を真摯に重ねた。こうした作業と議論は、戦後の自治体行政について通史的な分析に厚みを与えた。また、地方公務員の技能形成に関して「知識」に着目し、その知識の共有と伝承に関する研究を行った。さらに、海外における公共部門の人事に関わるデータの整備と利活用についての研究も同時に進めた。これらは研究実績としてアウトプットされたものであるが、ジェンダーに関する予備的な分析も進められている。また、海外に関する調査にもアウトリーチできるよう準備を進めた。
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| 今後の研究の推進方策 |
データの蓄積と整理を引き続き進める。大きな研究テーマであるジェンダーについての分析を進め、これを公表したい。また、昨年度は海外における公共部門の人事に関わるデータの整備と利活用についての研究も同時に進めたが、こちらも実地調査を含めさらなる研究の拡張と進化を進めていきたい。方法論面では、今年度から新たに分担研究者一名を加え、ネットワーク分析を強化する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究計画は順調に進んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の位置づけが年度のはじめでは依然「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」とされていたなどにより、予定していた対面での研究会や現地調査などが実施できなかった。
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