| 研究課題/領域番号 |
23K01310
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
生藤 昌子 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 教授 (60452380)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 信念 / メディア / 情報 / 社会的圧力 / 気候変動政策 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、社会的圧力と情報がどのように個人の信念・世論形成に影響を与え、社会全体で自発的に気候変動緩和を行うような閾値に達するかを明らかにし、それを気候変動に対する政策的合意に反映させることを目的とする。
個人信念の形成に大きく影響を与えるコミュニティの社会的圧力が一般的に国家全体の圧力よりも強いと仮定し、ミクロ（個人）・マクロ（国家）に加えて、メソ（コミュニティ）を加えた３つの階層を持つ社会が存在するモデルを想定した。気候変動に対する世論形成の変化を分析するために、そのもととなる各個人の認知が社会的圧力と情報から影響を与える関数形をモデルに導入した。さらにコミュニティの政治色と個人の情報の選択が関係するような理論モデルを構築した。個人の信念の表明が選挙投票に現れると仮定し、数値分析に用いる選挙データを調査した。コミュニティレベルで詳細なマニフェスト情報のあるオランダの政党についての選挙結果を数値計算に用いることを予定し収集した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度は理論モデル構築を行った。理論モデルは既存モデルがなくオリジナルであるために、構築に時間がかかった。同時に、数値分析に必要な理論モデルのパラメータに対応するデータについて、どのようなデータが入手可能かの調査を行った。オランダの過去の選挙データを用いる予定だったが、最新の選挙において国民の気候変動に対する認識と大きく乖離した政策を主張する政党が勝利した結果を受け、人口が少なく同質的なオランダではなく、人口が多く多様性のあるアメリカの選挙データを数値分析に行うことに変更したため、データ収集が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は理論モデルの関数形の特定化を行って分析し、数値分析に用いる予定であるアメリカの選挙データ、また情報・メディアに関するデータの調査を既存文献を用いて行い、データ収集を終え数値分析を行う。同時に数値分析に対応して理論モデルの精査を行う。海外の共同研究者を訪問する一方、日本への招聘を行い、対面で分析を進める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コンピューターを購入する予定で物品費を見積もっていたが、他の物品を購入したためコンピューターを購入しなかったことと、海外研究者の招聘のための旅費を使用出来なかったため次年度使用額が生じたが、次年度に海外研究者を招聘することで使用する予定である。
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