| 研究課題/領域番号 |
23K02375
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| 研究機関 | 花園大学 |
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研究代表者 |
中 善則 花園大学, 文学部, 教授 (70631232)
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| 研究分担者 |
今宮 信吾 大阪大谷大学, 教育学部, 教授 (60780236)
徳永 加代 帝塚山大学, 教育学部, 教授 (80806927)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 主権者教育 / シティズンシップ / NIE / メディア教育 / Society5.0 / 社会参加 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、子どもが「メディア(新聞等)づくり」で得られる主権者教育の効果に着目した。様々な情報が溢れる時代にSociety5.0の実現を目指すため、メディアの活用を通してリテラシーを高め、市民社会を形成していく視点を、主権者教育理論の中に位置づける必要があるからだ。理論と実践の研究をスパイラルに進め、メディア教育のアプローチから効果的な主権者教育のあり方を明らかにし、新たな主権者教育理論の構築を目的とする。そこで、研究開始年度に当たる2023年度は、①「新聞づくり」の実践研究を、これまでの実践研究で得てきた成果と課題を踏まえ、より発展させていく、②①の成果を踏まえ、メディア教育のアプローチからの主権者教育理論を新たに構築する、③全国の子ども新聞の記者をつなぎ、相互交流の場をつくる、ことを中心に研究を進めることとした。本年度の最大の成果は、②の理論研究に着実な進展が見られたことである。具体的には、新聞を作り、発信をしても、現実社会は簡単に変革できるわけではないが、それでも、あきらめず、くじけずに発信を続ける学習者を「学び続ける主権者」と定義し、目指す主権者像を明らかにした。そして、「学び続ける主権者」を育成するために、どのような実践が必要であるかを考え、①の実践を行い、相応の成果を得た。また、③に関しては、複数の子ども新聞社をつなぎ、交流することができた。①～③ともに、2024年の研究課題も一層明らかになり、今後の研究の進展が期待できる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究開始年度に当たる2023年度は、①「新聞づくり」の実践研究を、これまでの実践研究で得てきた成果と課題を踏まえ、より発展させていく、② ①の成果を踏まえ、メディア教育のアプローチからの主権者教育理論を新たに構築する、③全国の子ども新聞の記者をつなぎ、相互交流の場をつくる、ことを中心に研究を進めることである。
②に関しては、概ね順調に進めることができた。ただ、①に関しては、実践フィールドとして計画していた小学校教諭が異動した。そのため、これまでのような実践を着任早々にできなかった面がある。そのため、①の理論を十分に検証する時間がやや不足した。2024年度は、着任2年目となり、新学期から実践も可能なため、その遅れは十分に回復できると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究体制をあらたに３つのテーマ別に再構成し、役割分担を明確にして研究を進めることとした。①主権者教育の実践、および理論構築班、②全国の子ども新聞のネットワーク構築班、③海外の主権者教育研究班とする。
そこで、各班が研究を進めながら、全体共有もきちんと行う体制を作った。
また、主たる研究メンバーを８名に拡大し、研究の充実を目指すことにした。
さらに、①の班を中心に2025年度末に発行する予定の研究報告書の骨子づくりを、今年度半ばまでには完成させ、その基本計画に基づいて、②③の研究を進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
初年度、使用額が少なかった最大の理由は、PC等の機器の購入を減らしたことにある。
実践フィールドの小学校が変更したため、2023年度早々に、機材の購入をすることができなかった。2024年度も、可能な限り既存の機材で研究を行う予定にしている。その理由は、2024年度は海外の主権者教育の調査、および全国の子ども新聞のネットワーク化を図る計画である。そこで、2023年度分の残金は、そのための交通費等に充足する予定である。
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