| 研究課題/領域番号 |
20H01477
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
堀井 亮 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (90324855)
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| 研究分担者 |
生藤 昌子 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (60452380)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 経済成長 / 定常成長 / ナイフエッジ性 / 技術進歩 |
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| 研究実績の概要 |
研究分担者である堀井は、資本財の生産性が上昇しているというデータと、現在のマクロ経済学モデルの設定（すべての生産性上昇が労働生産性上昇により説明される）の齟齬の解決するため、従来知られている「Uzawa Growth Theorem」を拡張し、よりロバストな設定においても定常成長を導けることを示した。また、アメリカのデータに合わせて、キャリブレーションを行った。その論文はディスカッションペーパーにまとめ、国際ジャーナルに投稿中である。分担者である生藤は、経済成長が停滞している最近の状況に注目し、その状況における環境政策が、雇用や汚染排出に与える影響を分析した。その成果は、国際査読ジャーナルに掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究成果がディスカッションペーパーや、国際ジャーナル論文として発表されており、順調である。
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| 今後の研究の推進方策 |
既存の成長モデルは、下記のような技術と生産の関係についての制約を課している。「集計的生産関数がCobb-Douglas型である場合を除き、長期的な技術進歩はすべて「労働増加的」でなければならない。」通称、宇沢の定理と呼ばれる。(Uzawa 1961 RES)。
しかし、マクロ生産関数の資本・労働の代替弾力性の推定値は1以下であり、Cobb-Douglas型生産関数は当てはまらない。また、現実の技術進歩は、労働生産性の上昇以外にも様々な形態をとっている。例えば、近年の世界経済の成長は情報技術の発展に大きく依存しており、その背景にはコンピュータや通信インフラなどの性能の向上があると考えられている。事実、コンピュータ等情報機器の品質調整済み価格データは急速に下落しており、同じ実質投資額でより多くの処理能力が得られる「資本増加的技術進歩」が起こっていることを示している。そこで、実証結果と整合的かつ、長期成長を説明する理論を構築した。この論文はジャーナルに投稿中であるが、そのレスポンスによりさらに改訂・完成度を高めるつもりである。
また、次のステップとして、内生的経済成長理論における、外部性の条件に注目した研究も行う。既存のほぼすべての内生的経済成長理論では、過去の研究・技術開発から、将来の技術に対して、何らかの形の外部性があることを必要としているが、その外部性の弾力性は特定の値をとらなければ定常成長は実現しない。その制約を緩和し、よりロバストな設定での成長を可能にする方法について研究を進める。
また、研究分担者の生藤と共同で、環境面を考慮した長期の成長持続性についても研究を進める予定である。
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