| 研究課題/領域番号 |
20H01539
|
|---|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究機関 | 中央大学 |
|---|
研究代表者 |
西村 陽一郎 中央大学, 商学部, 准教授 (10409914)
|
|---|
| 研究分担者 |
蟹 雅代 帝塚山大学, 経済経営学部, 准教授 (20509187)
山内 勇 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (40548286)
大西 宏一郎 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 准教授 (60446581)
鈴木 健嗣 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (00408692)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| キーワード | 職務経験 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究では、CEOの知財活動に関する職務経験が、特許戦略行動にどのような影響を及ぼすのかを検証することを１つの目的としていた。本年度の研究計画では、東洋経済新報社『役員四季報データベース』、特許庁『知的財産活動調査』を通じて、企業のCEOを含めた役員データおよび知財活動に関する職務経験を持つ役員データを収集し、それを整備する予定であった。また、財務データに関しては日経Financial Questデータベース、特許戦略を見るため、日本国特許については人工生命研究所のPatR、米国特許については、NBER Patent Citation Data、欧州特許についてはPATSTAT Databaseといった研究所に公開されている特許データベースを利用し、分析用のデータセットを構築する予定であった。
本年度では、東洋経済新報社『役員四季報データベース』の代わりに日経who's whoを利用した。日経who's whoのデータには、各企業にいる役員の過去の所属していた部署が掲載されている。したがって、CEOの知財活動に関する職務経験の有無を判断するために、CEOが所属したことがある部署名に「知的財産」「知的」「知財」「特許」「商標」「意匠」といったキーワードが含まれているかどうかで判断してコーディングした。
日本国特許については人工生命研究所のPatRの代わりに知的財産研究所のIIP特許データベースを利用した。また、米国特許や欧州特許についてはPATSTAT Databaseを利用して分析に必要なデータセットを整備した。今後の予定は、この整備した特許データを利用して、導出する予定の仮説を検証する予定である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルスの影響により、各研究者ともに昨年度にひきつづき、オンライン講義への対応等で本研究課題に対する十分なエフォートを確保するのが難
しかった。その上、新型コロナウィルスの影響により、移動も制限されたため、データ入力のためのアルバイト雇用ができなくなり、データ整備が遅れ気味であった。対面での共同研究者間の議論も十分に行うことができない状況であった。また、海外学会への参加がオンラインとなり、対面でのネットワーキングができなかった分、なかなか研究への着想がわきにくかった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2021年と比較すると、現在、ワクチン接種も進み、新型コロナウイルスの状況がかなり改善されてきた。それに伴い、各研究者のオンライン講義から対面講義への切り替えやオンライン講義への対応等について過去の蓄積があり、講義等の負担が軽くなりつつある。また、同状況がかなり改善されたこともあり、少なくとも国内の移動制限も緩和されつつある。したがって、このような改善状況が今後の研究促進につながりやすいと期待される。
|
