| 研究課題/領域番号 |
22H00602
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 岩手保健医療大学 |
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研究代表者 |
清水 哲郎 岩手保健医療大学, 看護学部, 教授 (70117711)
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| 研究分担者 |
会田 薫子 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 特任教授 (40507810)
田代 志門 東北大学, 文学研究科, 准教授 (50548550)
相澤 出 岩手保健医療大学, 看護学部, 准教授 (40712229)
鈴木 晴香 (日笠晴香) 岡山大学, ヘルスシステム統合科学学域, 講師 (50724449)
秋葉 峻介 山梨大学, 大学院総合研究部, 特任講師 (80861012)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 臨床倫理 / 高齢者ケア / 意思決定支援 / 共同意思決定 / 自律 |
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| 研究実績の概要 |
①《皆一緒》と《人それぞれ》の理論の哲学的検討 研究代表者は、本プロジェクトが医療における意思決定プロセスの望ましいあり方として提唱してきた《情報共有-合意モデル》も、社会が要請する人間関係の倫理に対応しており、日本国憲法に表された国民のいのちや健康を守る宣言の実質である国民間の相互扶助（皆一緒）と人権（人それぞれ）のバランスに相応しているとした。他の分担者は同モデルが共同意思決定（SDM）の一種であることから、内外におけるSDMの理論を多面的に検討し、そこから現代に相応しいあり方を探ろうとした。
② ポスト健康寿命期（＝老いによる人生の最終段階）にある高齢者のウェルビーイングの条件の明確化 研究代表者が提示する見解：ポスト健康寿命期を人生の最終段階と位置付け、「寿命は長ければ長いほど良い」から「長短を評価に使わず、本人が自分らしく、前向きに生きられることこそ重要である」への価値観のシフトを提唱するに際して、WHOも緩和ケアをプライマリー・ヘルスケア等と統合する方向で活かしていこうとしていること等を検討しつつ、緩和ケアの長さよりも質を大事にする考え方（ただしこれは《長さ》を全く否定するのではなく、《人生の充実を伴わない長さ》を否定するものである）を目下の文脈で活かしていく道を探った。
③研究成果の臨床現場への還元および社会に向けての提言による社会貢献 サイト「臨床倫理プロジェクト（臨床倫理ネットワーク日本内）」を整備し、これまでの研究成果に基づく9本の動画を作成してサイト内コンテンツに加え、臨床従事者が研究成果を理解して実践に活かせる環境作りを進めた。また、本研究課題を行う主たる研究機関である岩手保健医療大学に臨床倫理研究センターを発足させ、医療・ケア従事者や本研究に関心を持つ市民が参加できるオンライン懇話会を6回開催した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究実績の概要に記載した①《皆一緒》と《人それぞれ》の理論の哲学的検討については、共同意思決定プロセスについて分担者の大半が研究上の関心を持っていたため、研究を進め、個々の意見交換はできたが、当初の予定にあった研究会における共同検討には至らなかった点が、やや遅れたと評価せざるをえない。
②ポスト健康寿命期における高齢者のWell-Beingに関しては認知症が進む場合の老いによる弱さの進行を一般の心身の機能上の進行と併せ考える道について仮説を立てるまで至ったのは計画以上の進展となった点
③研究成果の臨床現場への還元および社会に向けての提言による社会貢献 については、公表する場であるウェブサイトを整え、研究代表者による動画を9本（延べ330分）をアップしたこと、医療・ケア従事者や一般市民への情報発信と意見交換の場としてオンライン懇話会を6回開催できたこと等、当初の計画を越える進展である。
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| 今後の研究の推進方策 |
①《皆一緒》と《人それぞれ》の理論の哲学的検討 例えば、税金や社会保険料を支払うことは、国民の相互扶助の一環であり、義務とされるのは、「社会において互いに協力し合う」という《皆一緒》に関して、税金を納めることについては《人それぞれ》ではなく、《皆一緒》だが、被災地をボランティア的に支援するのは、相互扶助という《皆一緒》を《人それぞれ》を発揮して行っていることになる。このような両者の組み合わせ等をより精緻に分析する必要がある。
② ポスト健康寿命期（＝老いによる人生の最終段階）にある高齢者のウェルビーイングの条件の明確化 高齢者自身が長寿が進むにつれて「老年的超越」と呼ばれる境地が深まることが報告されている。客観的にポスト健康寿命期はかくかくだというだけでなく、当事者のそうした境地を尊重するという方向を、考察に加えていきたい。
③研究成果の臨床現場への還元および社会に向けての提言による社会貢献 限られた研究費でコンテンツを充実させていくためには、自撮自編が必要になる。ウェブサイトを利用した社会への発信について、自撮自編のためのツールを充実させ、研究成果の社会への還元を進めたい。
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| 備考 |
(1)は本研究プロジェクトのトップページ、その下で(2)にR4年度に作成した動画をアップしてある。
(3)は本研究プロジェクトが医療・ケア従事者や市民に情報発信し、交流する拠点のトップページ
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