| 研究課題/領域番号 |
23H00792
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
岡部 みどり 上智大学, 法学部, 教授 (80453603)
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| 研究分担者 |
足立 研幾 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70361300)
森井 裕一 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (00284935)
黒田 友哉 専修大学, 法学部, 准教授 (10794414)
市川 顕 東洋大学, 国際学部, 教授 (80644864)
中井 遼 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (10546328)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| キーワード | 欧州統合 / 逆行 / 欧州連合(EU) / 国際構造変化 |
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| 研究実績の概要 |
研究テーマの追究にあたり、キックオフ会合を行った（４月２９日。オンライン）。これに基づき、第１回会合（５月１１日。於上智大学）で相互の研究テーマの調整を行い、EUを取り巻く安全保障上の環境変化を学ぶために外部講師によるレクチャー・シリーズを立ち上げる旨合意した。これに基づき、第２回会合（９月２０日）において東京外国語大学吉崎知典教授より「EU-NATO関係の展望―ロシア、中国ファクターの影響を踏まえて」と題する、また、第３回会合（１２月９日）において筑波大学東野篤子教授より「EU・中国関係の現在」と題するご報告をそれぞれいただいた。いずれもクローズドの会合形式で実施された。また、研究代表者の岡部は９月４日から１２日までジュネーブ・ブリュッセル・ロンドンで現地調査を行い、欧州議会選挙を控えた移民・難民政策分野のEU政策形成の動き、またこれに対する国連や英国の対応について知見を得た。主な訪問先は欧州委員会、閣僚理事会（カウンシル）、Business Europe、EUシンクタンク（CEPS)、国連ジュネーブ本部、国連高等難民弁務官事務所本部、国際移住機関本部、ジュネーブ国際・開発大学院などのほか、日本のメディアの駐在機関（日本経済新聞、NHK）であった。研究会及び代表者の現地調査を踏まえ、EUの政策形成に対外要因が与える影響の重要度が高まってきていること、また、国際情勢の変化が慌ただしく、これに即応する形での対応が求められるのと同時に、中長期的な対外方針を定めることにEUが苦慮している側面を見出すことができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度は申請前に著した共著「世界変動と脱EU/超EU」（日本経済評論社, 2022年)を振り返りつつ、EU加盟国の域内連携及び対域外諸国との外交動向を欧州統合の「逆行」と評価できるかどうか、という点を改めて確認する作業に各自従事した。代表者の岡部による現地調査を通じて、今年度（2024年度）に欧州議会選挙を控えたEU政策形成側の動向をより具体的に把握することができ、分担者への情報共有も適切に行うことができた。ウクライナ危機に続いてイスラエル・ガザ危機が勃発する中、とりわけ対外政策分野における加盟国間の連携方針が定まらない状態が続いているため、未だ評価に至る前の分析を続けることが適切であるとメンバー間で合意している。2024年度は従って、原則として情報収集に努めるも、機会があれば学会報告等を通じた中途成果の発信も行っていきたいと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は6月に欧州議会選挙があることを踏まえ、これに関する情報収集及び分析に各自従事する。研究メンバー間でのクローズド、セミクローズドの会合を通じて、また、機会に応じて国内外の学会等で成果発信を行うことで、最終年度の共著執筆に向けた論究の整合性を図っていく。研究メンバーの多くは2025年度前半に現地調査を行う。2025年度後半は国際シンポジウムを開催する（ジュネーブ、ブリュッセルもしくは国内を検討中）。そして、最終年度の2026年度には研究の集大成としての共著を執筆する。この間、メンバーはそれぞれ機会に応じて国内外の学会や研究会での報告、ジャーナルへの論文投稿などを行っていく。
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