| 研究課題/領域番号 |
24242023
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| 研究機関 | 東北学院大学 |
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研究代表者 |
渡辺 昭一 東北学院大学, 文学部, 教授 (70182920)
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| 研究分担者 |
都丸 潤子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (00252750)
木畑 洋一 成城大学, 法学部, 教授 (10012501)
秋田 茂 大阪大学, 文学研究科, 教授 (10175789)
横井 勝彦 明治大学, 商学部, 教授 (10201849)
前川 一郎 創価大学, 文学部, 教授 (10401431)
山口 育人 帝京大学, 公私立大学の部局等, 講師 (20378491)
宮城 大蔵 上智大学, 外国語学部, 准教授 (50350294)
菅 英輝 京都外国語大学, 外国語学部, 教授 (60047727)
宮田 敏之 東京外国語大学, その他部局等, 教授 (70309516)
佐藤 滋 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (90616492)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 戦後アジア国際秩序 / グローバル化 / コモンウェルス / 開発援助 / アジアの自立 / 冷戦 / 開かれた地域主義 |
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| 研究概要 |
本研究は、20世紀の根幹をなす冷戦秩序を究明する一環として、欧米諸国の開発援助戦略のもとで戦後アジアにおける国際的政治経済秩序がいかにして形成されてきたかを検討する。すなわち、イギリス帝国の終焉（脱植民地化）過程においてイギリスがめざしたコモンウェルス体制の再編による世界戦略を基礎に据えながら、国連やアメリカ合衆国、そして共産圏諸国も加わった開発援助競争のもと、欧米諸国がアジア諸国への実行支配を温存・拡大させようとする中で、被援助国のアジア諸国が、その動きを逆手にとって、その援助を最大限利用しつつ政治経済的に自立し、開かれた」地域主義の担い手として登場してくる構造を一次史料に基づいて明らかにすることを目的としている。
以上の研究課題を確認しつつ、プロジェクト開始2年目に当る今年度は、①前年度に引き続き、一次史料の収集に努めた。イギリス、アメリカ合衆国の公文書館、世界銀行の関連図書館をはじめ、インド、オーストラリア、タイなどアジア諸国の公文書館での史料の調査･収集を積極的に行ってきた。また、オーストラリア、台湾からの研究者を迎え国際ワークショップを開催するとともに、東京及び仙台において国内研究会を開催し、各分担研究者の研究成果を確認した。
イギリス以外の公文書館及び関連文書館での史料閲覧が非常に時間と労力がかかり、史料の存在形態がわかりつつも十分に閲覧・収集が困難な実情もわかってきた。しかし、これまで収集してきた史料から、まだ不十分であるが、援助国側の開発戦略の多様性と同時にその受けて側の受容戦略の多様性も確認でき、単に経済的側面だけでなく政治経済史的視点を取り入れながら検討することになった。
以上のように一定の成果を確認できたことから、2014年の社会経済史学会全国大会及び2015年の国際経済史学会での学会発表が決定し、その準備に入った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成25年度の研究計画に示した目的は、ほぼ順調に達成できた。
各分担研究者による対象地域に関する一次史料の調査・収集が一定の成果を上げつつあること、及び海外研究者との連携により、2014年の社会経済史学会全国大会でのパネルデスカッション報告と2015年の国際経済史学会のセッション報告にエントリーして、いずれについても採択されたことが理由と挙げられる。
そのため、国内学会や国際学会での発表に向けて、特に海外研究者との国際ワークショップでは、研究課題の目的や意義、さらには研究方法などについて、率直な意見交換できたことは非常に大きな成果があった。今後も引き続き研究成果の報告を行いながら、研究課題達成のための最良の視座や方法を共有していくことになった。また、分担研究をめぐる研究会についても、予定通り実施でき、分担研究者の進捗状況と達成度を共有しつつ、今後の課題を確認することができた。
ただ対象領域・国によっては、制限のある史料収集・閲覧の打開のために、今後更なる調査を継続していくことにした。また、研究領域の広がりからも、新たな史料調査をしなければならないことも確認した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2014年度の社会経済史学会（2015年5月同志社大学）のパネルデスカッションおよび2015年度の国際経済史学会（2015年8月）のセッション報告に向けて、より充実した発表となるようにより厳密に課題の精査を行う予定でいる。そのために以下のことを検討する。
①関連する研究領域の研究者を招いて、研究課題の意義や研究方法の妥当性を確認しつつ、引き続き新たに国際経済史学会の報告予定者のオーストラリア、台湾、アメリカ、イギリスの研究者を招き国際ワークショップを開催して、より国際的な研究成果を得られるようにする。
②前回のプロジェクトの研究成果『コロンボ・プランー戦後アジア経済秩序の形成』（法政大学出版局）に対する客観的評価と今後の課題を検討して、現プロジェクトとの関連を追及する。
③各分担研究者が収集した史料分析の結果を確認しつつ、全体の課題との関連性を追及していく。なお、テーマの広がりが想定されるために、引き続き史料収集に努める。
④研究成果の一部について、公開講座を開催し一般に公開することで、研究課題の意義を広く知ってもらうとともに、新たな見解を知る機会を設ける。
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